【解説】アパレル会社の粉飾は、なぜ10年以上バレなかったか

2019/6/27

銀座、自由が丘、表参道などで20〜50代向けのアパレルブランド「J.FERRY」を展開してきた「リファクトリィ」（東京都中央区）が5月29日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

負債は60億1367万円（4月30日時点）。そのうち銀行からの借入金は21行に対して、53億5613万円と負債全体の89%を占めた。

少子化、ファストファッションの台頭、ネット通販市場の拡大などから競争が激化し、業績が伸び悩む同業者が相次ぐなか、売り上げは右肩上がりで推移していると公表していた同社。

しかし突如、社長の田中一郎氏が10年以上にわたって粉飾決算していたことを告白。周囲は、なぜ長年にわたる不正を見抜くことができなかったのだろうか。

J.FERRY銀座本店（写真：帝国データバンク）

「偽り」だった10年間の成長

リファクトリィは、大手アパレル会社に勤務経験のある田中氏が1992年に創業した。

コメント

注目のコメント

• Kyk k
• 平井 啓一朗
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2019年06月27日

  金融機関に見抜く力がない。コロコロと人事を変えることはいい面もあるが、粉飾を見抜けない体質にもなっているように思います。
  
  大口融資先で、前任者がOKだから、大丈夫。自分の任期で問題を暴きたくない。他行が大丈夫だから、問題ない。などの前例主義、人まかせ主義が横行しているのではないでしょうか。