［２５日　ロイター］ - 米半導体大手、マイクロン・テクノロジー<MU.O>は２５日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）向けの出荷を一部再開したと明らかにした。また、同社製半導体への需要が年内に上向くとの見通しを示した。

同社がこの日発表した第３・四半期（３─５月）決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。株価は引け後の時間外取引で一時１０％上昇した。

同社は米政府が５月に決定した禁輸措置を受けてファーウェイ向けの出荷を停止したが、サンジェイ・メロートラ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、禁輸措置を改めて精査した後、一部の半導体製品について過去２週間で出荷を再開したという。

ＣＥＯは「現行製品の一部の出荷を合法的に再開できると判断した」と述べた。ただ、「ファーウェイの状況については著しい不透明感があるため、われわれは今後どれだけの数量あるいは期間においてファーウェイへの出荷が可能なのか予想できない」と続けた。

メロートラ氏はファーウェイはマイクロンの最大顧客だったため、米政府の禁輸措置の影響で第３・四半期の売上高が２億ドル押し下げられたと説明した。

米紙ニューヨーク・タイムズは２５日、インテル<INTC.O>もファーウェイ向けの一部製品の出荷を再開したと報じた。インテルはコメントを差し控えた。

インテルとマイクロンが加盟する米国半導体工業会は、米政府は一部の半導体が禁輸措置の対象にならないと判断したと指摘した。

一方、マイクロンの幹部らは同社の業績に関し、今年下期に同社製半導体への需要が回復すると見通した。第４・四半期（６─８月）の売上高見通しは４３億─４７億ドルで、中間点はリフィニティブがまとめたアナリスト予想の４５億６０００万ドルをやや下回った。

第３・四半期の同社帰属の純利益は８億４０００万ドル（１株当たり０．７４ドル）と、前年同期の３８億２０００万ドル（同３．１０ドル）から減った。

売上高は４７億９０００万ドルと、前年同期の７８億ドルから減ったが、リフィニティブ／ＩＢＥＳがまとめたアナリスト予想の４６億９０００万ドルは上回った。

調整後ベースの１株当たり利益は１．０５ドル、アナリスト予想は０．７９ドルだった。

半導体市場の供給過多に対応し、マイクロンは生産を削減して価格を支えてきた。同時に、次世代半導体への投資を増やしてきた。同社はこの日、需要に合わせて供給量を調整するために最大１０％の生産削減を行う方針を明らかにした。

また、２０２０年度の設備投資は、１９年度に見込む９０億ドルを下回るとの見通しを示した。同社は当初、１９年度に１０５億ドルの設備投資を計画していた。