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これは日本人のメンタリティが、日本がなんでもある社会ではなくなってしまった時に、政府を批判したり社会を嘆くのではなく、「自分が行動する」というものであることを示す事例になるのではないでしょうか。

政府も、野党を怖がるのではなく、自分が行動するメンタリティのある国民と向かい合って、年金が足りないかもという後ろ向きの話というよりは、世界の中でも大きなアセットを用いてみんなでどうやって一層豊かになっていくか、という観点から個人資産運用が根付くような対話をするようになるとよいですね。
マーケティング目線だと、人の不安から生じる動きに合わせたキャンペーンは成果を出すのだと実感。

ただ、今回は特にマーケティング施策らしい施策はしていないだろうけど。
現状、どの企業も「2000万円問題」で検索連動広告は出していない。

追記
と、ツイートしたら、私がSEMのプロと仰ぐ方から、
『そのキーワードだと出せてもまず元取れないですねw やるならGDNの金融、資産、貯蓄、年金、老後関連で「2000万円訴求」です。入れ食いなはずですw』
とコメント。
なるほど、なるほど。
これが一過性で終わるのではなく、若年層を中心に各家計が能動的かつ適切に資産形成していく大きな流れにできれば、明後日の方向で政争の具にされた馬鹿馬鹿しさも次第に払拭されていくのではないでしょうか。

何か動きのある時に思惑が働くのは当たり前のことで、それが適正な方向に大勢を導くものであれば、決して否定されるものではないと思います。
金融審議会の思惑通りに動く方々も一部いらっしゃるということでしょう。
ただ、それ以上に節約モードに入る人の方が多いと思いますが。
そう言うなら、2000万円貯めるまで無条件で非課税にして欲しい。
若い方に限らず、これから資産形成を始めようと言う方はネット系が完全に入り口と成っていますね。
持株会等の入り口が対面系であったとしても、大抵は退職後数年以内に移って来られます。
記事にあるよう対面系の役職員の方も同認識だと思います。
既対面系大手がネット機能強化したり、ネット企業と組もうとするのも自然な流れ。
訪問販売から通信販売(お客さま自身が比較検討)へは、金融商品に限らずであり、むしろ金融商品はカタチ無く(だけに信用第一)デリバリーもデータで情報処理産業であり、ネットと好相性なのは当然だと思います。
「けがの功名(?)」で、金融資産形成に関心が向く。
結果としては、審議会の目的が達成された!?
これは「意図した結果」というべきか、「意図せざる結果」というべきか。
結果的に、金融庁の思惑通りになりつつありますね。積立型の保険など、リスクをおさえた投資商品にも人が流れている印象です。これを機に日本株にも勢いがつくといいのですが。