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これでアメリカ国内のイスラム教徒を活性化させる恐れ。 white houseの無策ぶりを表している。
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イランの最高指導者、アリー・ハメネイ氏と彼に所属する機関を対象とした制裁です。国権の最高機関である最高指導者が対象ということで、象徴的意味も大きいですが、実質的に彼の傘下にある財団や企業、学校などの資産は膨大なものです。
 たとえば、ロイターの記事ですが、そういた財団の一つ、「イマーム・ホメイニー師の指令実行のための司令部」(Setad)の資産は950億ドルと見積もられています。
https://www.reuters.com/investigates/iran/#article/part1
 法的に、これらの機関がハメネイ氏を代表者としているとはいえないものが多いですが、代理人や家族などが名を連ねているものも多くあります。
 米国の制裁は、米国内の資産を凍結したり、銀行での決済を禁止するものです。ハメネイ氏傘下の機関は、宣教や教育の目的で、国外で活動していたり資産を持っているところも多いので、それなりの打撃にはなるでしょう。とはいえ、やはり最高指導者への制裁ということで、まず象徴的なメッセージであり、イラン側には侮辱的な措置とうけとられるでしょう。
日本で言えば、歴史の重さは違うものの、天皇陛下に制裁をかけられるようなものである。米国は北朝鮮の金正恩にさえ、ダイレクトで制裁を掛けていない。ハメネイ師を対象にするという侮辱的な意味合いは強い。しかし誇り高きイラン人はもとより、イスラム教シーア派全体の怒りに火を付けるため、イラン以外からも暴発を招くリスクは相応にあるだろう。非常に危険だ。
ハメネイ師にあれだけ虚仮にされていたので、トランプ大統領は何かやるだろうなと思っていたが、やはり新たな制裁を命じてきた。米中貿易摩擦に加え、中東情勢。日本企業にも多大な影響を及ぼしかねない地政学リスクとして要注視
最高指導者とその組織に経済制裁を課すとは、珍しいケースだが、かなり効きそうではある。ただ日本が米国の制裁を支持するとなると、折角の安倍・ハメネイ会談も水泡に帰してしまう。日本外交にとっては依然、綱渡りの状況には変わりない。
トランプ政権は、イランに圧力をかけて追い込めば最終的には交渉に応じることになる、と思っているようですが、イランは決して圧力をかけられている状態で交渉に応じることはないです。どんなに苦しい状況になってもそのような形で交渉の場につくことはないと考えるべきです。
 今回の措置がなくてもイラン強硬派は必ず報復(反撃)をするでしょう。トランプ大統領は、再選計画に影響しますのでイランとの戦争は避けたいはずですが、ここまで追い詰められたイラン強硬派の側は戦争も辞さず、の勢いです。米国が一発でもイラン領土内に攻撃を仕掛ければ、米国はイラク戦争の泥沼を覚悟しなくてはならなくなるでしょう。
 その一方でイラン側はレジームチェンジまで米国が踏み込めないことを分かっていますので、戦争をより嫌がっているのはトランプ大統領の方でしょう。
 イラン強硬派はそれが分かっているので、さらに危機を煽ってくると思います。自分たちだけが制裁で苦しめられるのはごめんだ、と思っていますので、米国にその代償を払わせる、ことを彼らは考えている、と私は分析しています。イランをなめてはいけません。
双方のTopは共に戦争を望んでいない。「なので交渉のテーブルに着こう」と言うのがトランプ大統領の理屈。しかしハメネイ師はアメリカとは会わないの一点張り。
今回のハメネイ師の資産差し押さえは、何とかして交渉の場に引きずり出そうとの思いから来ているのかなと思います。
一方、西側諸国で唯一とも言えるハメネイ師が話をしても良いと言っている相手は安倍首相。存在感をさらに示す機会にして欲しいですね。
トランプ大統領、安倍首相を通じてハメネイ師に「トランプ(呼び捨て!)に送るメッセージはない」と言われていましたから必然の動きかもしれません。

バグダッドにある米国大使館によると「イランでは多くの人々が貧困に苦しんでいる一方で、最高指導者ハメネイ師の資産は2000億ドルと推定される」のだそうです。
本当だとしたら、「フォーブス」の2018年長者番付1位のベゾズ・アマゾンCEOの倍近くということになります。

何れにせよ、大きな制裁になるのでイランの反応が注目されます。