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東京海上HDはこれまで欧米のM&A、それもフランチャイズのしっかりした会社を選別して投資してきたと思います。これで事業基盤を底上げし、今後はアジア展開で地域分散を進めるという腹積もりのようです。
 ちなみに国内の事業費率は他社比優位にあるようで、リストラが報じられた損保ジャパンとはステージが少し異なるのかもしれません。InsureTechによるディスラプション対策も注目されることはいうまでもないでしょう。
自動車保険の先細り予測から、医療保険を推進する。実際に売れているということなのでしょうから、日本人の保険の入りすぎを憂慮します。

保険は、ギャンブルです。
多くの保険会社は経費率を公開していませんが、比較的低いであろうことから公開しているライフネット生命で2~3割。
つまり、保険に加入した時点で、回収の期待率は経費分下がり、5,000円の保険料の価値が3,500~4,000円になってしまいます。

常に損をする保険ですが、保険が必要な場面は、発生頻度は低いが、発生した場合の損害が大きくなるリスクをカバーするもの。
万人に共通するのは、自動車保険(車両保険を除く)でしょう。他にも、火災保険、地震保険、稼ぎ頭の死亡保険が考えられます。

発生頻度が高い(2割を超える)と保険料が高額になり、もうそれは貯蓄などで備えた方が懸命です。また、損害額が年収程度であれば、貯められるレベルですから貯蓄で備えた方が保険会社に余計なコストを支払う必要がない分、損をしません。

ましてや、医療保険がカバーするケガや病気のリスクは、すでに皆さんが加入している健康保険にてカバーしています。
ちなみに、死亡保険は年金がカバーしています(保障額は少ないと思われるかもしれませんが)。

このような、民間の保険を検討する際は、公的保険に加入していることを前提にする必要があります。
貯蓄から投資を中心とした金融教育が叫ばれていますが、こういった社会保障の啓蒙も大事だと思います。投資で価格変動リスクを取る前に、貯蓄してケガや病気になるリスクを取る方が余程儲かる(保険会社の経費率の分)と考えられます。
公的保障が充実している日本では、民間の医療保険は不要です。

この分野のターゲットにされる顧客層は、意識の低い人です。
東京海上HDの社長に24日就任した小宮暁氏のインタビュー。
自動車保険市場の縮小と言い切っておられるのが印象的
東京海上ホールディングス株式会社(とうきょうかいじょうホールディングス、英称:Tokio Marine Holdings, Inc.)は、保険持株会社である。2002年4月2日設立で東京証券取引所第1部およびNASDAQに上場している。 ウィキペディア
時価総額
7.30 兆円

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