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世界の歴史を通して通商路の安全を保障するのが覇権国の責務であり、ローマ帝国も、モンゴル帝国も、大英帝国もやってきたことです。そうすることで経済の繁栄が実現され、覇権の正当性と見なされました。米国の覇権が受け入れられ、ある種の特権、たとえばドルが基軸通貨であることなどが受け入れられているのも、この責務が果たされたうえでのことだったでしょう。
 永続する帝国は存在しなかったので、どの帝国も、それぞれある時期に通商路の安全保障から手を引きました。通商路の安全を守る覇権国家が無くなった地域は、ローマ帝国滅亡後のヨーロッパのように、流通が断絶され、経済、生産、技術、文化ひっくるめて衰退していきました。
 仮にペルシア湾沿岸の諸国が原油を輸出することができなくなれば、日本や中国にとても壊滅的な打撃になりますが、中東において破滅的なことになるでしょう。
 米国が覇権を失う時期に来たと断定するには早すぎますが、新しい工夫をしなければ、維持できない時期が来ているのでしょう。同盟国を増やして役割を分担するのも古典的な安全保障の技法です。
 中東の現状からいって、中東諸国だけでこの地域の通商路を守るのは無理です。外部の強力な覇権国がいなければ、通商路はすぐにズタズタになります。
米国の中東関連の防衛費は年間700億ドル(約7兆円)と言われ、日本の防衛費全体を優に上回っている。しかも、米国は殆ど中東からの石油を輸入していないので(しかもそれはシェール革命の前からそれ程変わってない)、つまり同盟国へのサービスであり、同時に首輪でもある。

自前で防衛するという原則はその通りだが、ただ日本の場合憲法が現実に追いついていない。

タンカーへの攻撃で自衛権を発動できるのか。他国の船籍でも良いのか。自衛隊員が誤った軍事行動をした場合のための軍法会議の規定がないままでよいのか。そもそもホワイトリスト方式で防衛などできるのか。などなど。

突き放されたとも言えるが、言ってもらえた(相変わらず情け無い話だが)、という捉え方もできるだろう。

さてどうするか。

自力で中東からのシーレーン防衛を構築するのか。それならば相当の覚悟とコストが必要となるし、今後このルートの重要性は中国やインドの方が大きいので、その兼ね合いも出てくる。現状維持を出来るだけ米国に引き延ばさせることもまた必要だろう。

真のシビリアンコントロールのためにも、一部の国で再開したように新時代の徴兵制も検討する余地があるだろう。

それとも石油に頼らない社会を築くのか。既に走っているガソリン車が電動車に入れ替わるまでどんなに早くても数十年はかかる。電動化したとして、国内の自動車産業は壊滅し、多くの雇用が失われているかも知れない。

いずれにせよすぐには変われない。

エネルギー問題とはこういうこと。
別のメディアは国防総省筋の話として、ホルムズ海峡の安全を確保するための国際同盟をアメリカが各国に打診していると報じています。

恐らくトランプ大統領の真意としては、アメリカの提唱する国際同盟(当然対イラン同盟とも取りうる)に参加しないのであれば、どうなるかということを言外に込めた発言かと思います。

なかんずくイランと関係が良いとされる日本と中国の名をあげたのは、国際同盟への一つの踏み絵にしているのかもしれません。

何れにせよ安全保障については、以前のように金を出すから兵力を出すのは勘弁してほしい、という理屈は通用しなくなるのは間違いなさそうです。
なら、ホルムズ海峡を利用する船にかかわる国はすべてホルムズ海峡に海軍を派遣すべきだと言うのか?
日本だけでなく、中国もインドも!?
その結果、何が起こる!

トランプ大統領は、「なぜ、われわれがほかの国々のために報酬も得られないのにこの輸送路を守るのか。すべての国々は自国の船を自分で守るべきだ」と書き込みました。
昔から、運河や海峡を管理する国が大国として、国際社会で大きな発言権を持って来ましたよね。
古くはイギリス、そしてそれに対抗しようとした国々がいました。時には戦争の引き金になりました。

スエズ運河、パナマ運河、ホルムズ海峡、ボスポラス海峡…

トルコやエジプトが、国力以上に世界からrespect されるのは交通の要衝を押さえているからだと思います。

トランプ大統領が、どんなに暴言をツイッターで吐いても、他の国々が一応黙って聞いているのは、アメリカが大国だからです。大国として君臨するけど、金は出さないと言っているように聞こえます。これは、中国、インドにとっては見方によっては好機になりますが、トランプ大統領は分かっているのですかね?

「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。
トランプ大統領の「米国は最大のエネルギー生産国になっており(ホルムズ海峡に)とどまる必要さえない」という言葉は、日本や中国などに対するけん制でしょう。そして、中東から原油を輸入している日本などに対して、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーを自分で守ってみろ、ということかもしれません。そうすると、「できないだろう、できなければ、米国から原油を買え」ということにもなります。
米国は、自国で産出されるシェールオイルや天然ガスを外交にも用いるとしています。今年3月12日に行った講演の中で、ポンペオ国務長官は、国内に潤沢にあることが判明したシェールオイルや天然ガスが「外交政策上の米国の立場を強める」ことになると述べているのです。
ポンペオ国務長官は、また、「投資を促進し、パートナー国に米国からの購入を奨励し、悪者を罰することでわれわれは競う必要がある」とも述べています。日本やその他の国がイランから原油を購入しなくなれば、イラン経済はより大きなダメージを受けることになり、米国が言う「制裁」になるのです。日本も、米国から原油や天然ガスを購入するよう要求されるでしょう。日本が自ら海上輸送路の安全を保障できなければ、日本に拒否する余地はないかもしれません。
いつかは言うであろうと予測されていたコメント。対中の圧力とも取れますが、日本はどうするか。
イラン制裁に消極的な日本
→安倍首相がイラン訪問
→訪問中の日本タンカー攻撃
→英米がイランの攻撃と断定
→安倍首相が引っ込みつかなくなる
→出てこられないことを承知で、軍事的に出てこいと言う
→日本は自衛隊派遣は諦める
→日本がカネを出す+制裁に加わる

などというシナリオにならないよう、どうすればいいのだろう。しかしたまたまなのか、目立つことをやろうとすると、それに便乗しようという人たちがいるということなのか。
これ2015年の共産党のコラムでホルムズ海峡の危機に備えて立法しておく必要なんてないんじゃないかという内容になってると受け止めました。結果はハズレに転んだんですがこういう議論があったからこそ丁寧な立法ができたかもしれないですし今回みたいに日本人が乗船してないけどこのままやられ続けたら機雷ではないものの海上封鎖状態になる訳で、まさしくあの時に話し合ってた仮想世界の延長線にいるのかなと。読みを外してしまったことは批判もされてますがこの複雑な世界で4年先は見えないですよ。さすがは確かな野党ですね。なお仮にドローン攻撃なら機雷と違って選択的に日本の商船破壊を実現できてしまいアメリカも支援しにくくなって非常に複雑な問題。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-29/2015082901_05_1.html
タンカーへの攻撃事件、無人機撃墜に関して米国がイランへの締めつけを厳しくするなか、国際世論が米国発の情報に懐疑的であるのと、米国の対イラン政策に国際社会が批判的であることに、トランプさんが堪忍袋の緒を切らした。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角文字なので半分の140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
3.37 兆円

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