タンカー防衛は自国で＝ホルムズ海峡通過、日本などに要求－トランプ米大統領
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世界の歴史を通して通商路の安全を保障するのが覇権国の責務であり、ローマ帝国も、モンゴル帝国も、大英帝国もやってきたことです。そうすることで経済の繁栄が実現され、覇権の正当性と見なされました。米国の覇権が受け入れられ、ある種の特権、たとえばドルが基軸通貨であることなどが受け入れられているのも、この責務が果たされたうえでのことだったでしょう。
永続する帝国は存在しなかったので、どの帝国も、それぞれある時期に通商路の安全保障から手を引きました。通商路の安全を守る覇権国家が無くなった地域は、ローマ帝国滅亡後のヨーロッパのように、流通が断絶され、経済、生産、技術、文化ひっくるめて衰退していきました。
仮にペルシア湾沿岸の諸国が原油を輸出することができなくなれば、日本や中国にとても壊滅的な打撃になりますが、中東において破滅的なことになるでしょう。
米国が覇権を失う時期に来たと断定するには早すぎますが、新しい工夫をしなければ、維持できない時期が来ているのでしょう。同盟国を増やして役割を分担するのも古典的な安全保障の技法です。
中東の現状からいって、中東諸国だけでこの地域の通商路を守るのは無理です。外部の強力な覇権国がいなければ、通商路はすぐにズタズタになります。米国の中東関連の防衛費は年間700億ドル（約7兆円）と言われ、日本の防衛費全体を優に上回っている。しかも、米国は殆ど中東からの石油を輸入していないので（しかもそれはシェール革命の前からそれ程変わってない）、つまり同盟国へのサービスであり、同時に首輪でもある。
自前で防衛するという原則はその通りだが、ただ日本の場合憲法が現実に追いついていない。
タンカーへの攻撃で自衛権を発動できるのか。他国の船籍でも良いのか。自衛隊員が誤った軍事行動をした場合のための軍法会議の規定がないままでよいのか。そもそもホワイトリスト方式で防衛などできるのか。などなど。
突き放されたとも言えるが、言ってもらえた（相変わらず情け無い話だが）、という捉え方もできるだろう。
さてどうするか。
自力で中東からのシーレーン防衛を構築するのか。それならば相当の覚悟とコストが必要となるし、今後このルートの重要性は中国やインドの方が大きいので、その兼ね合いも出てくる。現状維持を出来るだけ米国に引き延ばさせることもまた必要だろう。
真のシビリアンコントロールのためにも、一部の国で再開したように新時代の徴兵制も検討する余地があるだろう。
それとも石油に頼らない社会を築くのか。既に走っているガソリン車が電動車に入れ替わるまでどんなに早くても数十年はかかる。電動化したとして、国内の自動車産業は壊滅し、多くの雇用が失われているかも知れない。
いずれにせよすぐには変われない。
エネルギー問題とはこういうこと。別のメディアは国防総省筋の話として、ホルムズ海峡の安全を確保するための国際同盟をアメリカが各国に打診していると報じています。
恐らくトランプ大統領の真意としては、アメリカの提唱する国際同盟（当然対イラン同盟とも取りうる）に参加しないのであれば、どうなるかということを言外に込めた発言かと思います。
なかんずくイランと関係が良いとされる日本と中国の名をあげたのは、国際同盟への一つの踏み絵にしているのかもしれません。
何れにせよ安全保障については、以前のように金を出すから兵力を出すのは勘弁してほしい、という理屈は通用しなくなるのは間違いなさそうです。
