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その一方で、厚生労働省によると、日本には7人に1人の子どもが貧困のため食事を満足に得られていません。
私自身、外食で残してしまいがちな消費者です。記事中でも述べた通り、小盛りを選ぶようにしたり、注文する前にどのくらいの量なのか店員さんに聞いたりしていこうと思いました。
また、行動分析学の視点から見れば、人の行動は「心」よりも外部環境に左右されやすいとされています。
そのため、持続的に食品ロスを防ぐには、消費者が望ましい行動を取るための環境を整えることも重要なのかな、と私は考えています。
例えばローソンでは、消費期限の迫った商品を買うと、Pontaカードなどのポイントが付与され、実質的な値引きを受けられる制度を一部の地域で始めています。
こうした仕組みの導入で、消費行動がどの程度改善されるのか、追っていきたいです。
そのため、小売は多めに発注し、その小売に納品する卸も多めに発注し、その卸に納品するメーカーも多めに生産する。意図して多めに発注するため、小売や卸で余りが発生し、それらがメーカーに返品され、ほとんどのメーカーは小売以外での売り先がないので、廃棄せざるを得ない。商慣習となっており、売買契約書のひな型に則ると、この構図に入ってしまう。
小売も「店舗では欠品しているけど、ネットだとある」みたいな経験を顧客がして、ネットに顧客を奪われる流れを止めたいので、今こそ必死だと思う。
われわれ顧客も、欲しいものはすぐ手に入ることが当たり前と思っていることが食品ロスの原因になっていることを意識して、欠品していたら他のもので我慢する、という気持ちを持つことも必要と思う。
日本政府はフードロスを削減するため、食・農関連の研究開発事業ではフードロス削減が必ず目標に入っています。
多くがサプライチェーンの高度化・効率化、需給マッチングによりフードロスを削減することを目指していますが、デジタル化を急速に進めて高度化・効率化を図るよりも、商習慣を強制的に見直しさせるほうがはるかに効果的だと思います。
中国アリババが運営するフーマフレッシュ(Freshippo)では、当日生産、当日完売をめざして、ダイナミックプライシングを導入。需要予測に応じて商品を生産し、当日の天候や購買状況に応じて価格を上げ下げします。
メーカーも小売も、もっとデータを活用すれば、食品ロスを削減できるでしょう。
食品ロス等産業ごみゴミ352万トンのうち、4割がメーカーだから出るゴミ。
これは外食産業のゴミを上回る数字で、普段我々が持っている感覚と随分違う。
その主因が流通の3つの商習慣。
①「3分の1ルール」メーカー・卸業者は製造日~賞味期限の3分の1の期間内に小売店に納品しなければならない。よって、この段階でメーカーへの返品➡廃棄へ。
②「販売制限ルール」製造日から賞味期限まで数えて「3分の2」の期間内にその商品が売れなければ、メーカーへ返品されるか廃棄。
③「日付逆転納品の禁止ルール」賞味期限が短い商品から順番に出荷しないといけない
③があるから、①による廃棄が当然増加する。ナンセンス極まりない。
努力義務を付した食品ロス削減法ではなく、この商習慣に業界全体としてメスを入れるべき。
業界団体で動かないのであれば、政府が介入して、環境への「負の外部性」をピンポイントな課税により「内部化」させるなどの方策を取るべきです!
京都市では、全国初の「食品ロス」削減目標(平成32年度までにピーク時から半減の5万トンへ)を定め、市民ぐるみで徹底した取り組みを展開。食品ロスは9.6万トン(H12)から6.4万トン(H29)に。
一昨年、食品スーパー5店舗で実施した全国初の社会実験では、賞味期限が残り3分の1を切ったものはごみとして捨てられるという食品小売業界の商慣習を見直した結果、廃棄量は10%減少した一方、売上数量・金額は6%増加!また、宴会で乾杯後30分間・終了前10分間は席に座って料理を楽しむよう呼び掛ける「30・10(サーティー・テン)運動」も、食べ残しが8割減少!さらに、小盛りメニューの提供や持ち帰りなどに取り組む「食べ残しゼロ推進店舗」は、1,312店舗まで拡大!
こうした成果を積極的に発信・共有し、全国の自治体の先頭に立って食品ロス削減をけん引!京都から実践の輪を広げてまいります。
インドでは、生産された食品の40%は廃棄されるし、世界で生産された食品の50%は同様の運命をたどる。
https://thecsrjournal.in/food-wastage-in-india-a-serious-concern/
なので、大きなくくりの中では、日本の流通が非生産的かと言うと、そうでは無いと思います。また、日本のように、コールドチェーンの発達した国では、サプライチェーンの中でのロスが少なくなるはず。より食料の状況がシビアな発展途上国の方が、コールドチェーンがないから保管ができず、ロスになる割合が多分多くなる。
つまり、ファクトレスじゃないですが、長い期間で見たら、食品ロスって改善してるんじゃないですか?知りませんし、正確なデータって多分あまりないので、計測も難しいと思いますが。
それだけ、食品廃棄って難しいんですよね。だって、あなたが今日食べたパスタの元になった小麦がいつどこで生産されたかわかる人います?消費者とメーカー、生産者ってそれだけ離れてるんですよね。計画的に生産なんてなかなかできない。
廃棄を減らしたいなら、打ち手の1つは加工食品の賞味期限の撤廃。生産日だけつける。賞味期限なんかあるから、流通はその期限内で処分しないといけなくなる。だったら、やめればいい。レトルト食品なんて、賞味期限過ぎたって食べられるんだから。心配ならベビーフードとか一部のものだけにつける。
即食性の高い商品は、消費期限を過ぎた商品の1日間の値引き販売の強制。安くするけど、お腹壊しても知らんよってこと。これは多分無理だろうけど。
食べられるけど、期限の切れた商品って現状どうしようもないんですよ。期限の切れた商品を売ったり寄付したら、会社の倫理が問われますから。倫理に問われ無い仕組みを作ればやりようもあるかも。
一人当たり、年間50キロにもなる訳で、
本記事が注目する流通で考えるといかに
賞味期限という枠組みにさらなる枠組みが
重なっているかに驚かされる。
無駄なく美味しいものを食べ続けられるように
することは結果的に財布にも優しい。
賞味期限が近付いていたり、包装が少し
壊れてたり、商品の入れ替えで売れなくなった
商品を大幅に値引きして販売する通販サイトも
出てきている。(東京ガスがスポンサーするjunijuni
http://www.junijuni.jp/ など)
お得さや新鮮さを過剰に求めない姿勢を
いかに消費者で醸成していけるかが鍵にはなる。