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2018年の新設法人数は128,610社。2017年比2.7%の減少に。旺盛な起業意欲が低い日本。起業しやすく、失敗しても復帰できる環境が必要です。

前年比増加の産業に、金融・保険業がはいっている。しかも12.7%と二桁成長。フィンテックやインシュテックが進んでいるということのあらわれです。これはいい傾向。
興味深い統計データ
・2018年の新設法人数は12万8610社
・運輸業はEC化率の上昇と連動して新設法人数が増加
・建設業は突如マイナス→復興や五輪の特需が薄れてきている

世界に優位性をつくっていくためには、
・日本主導で
・競争力のある技術をもとに
・若い起業家が
新たな産業をつくっていく必要性を感じます。
前年比としては落ちているものの、開業数としてはサービス業に次いで多いのが不動産です。

既存で31万もの法人があり、1年間に1.5万もの法人が新たに生まれています。小売業や建設業も同様に新規・既存法人が多い分野です。
そのような分野だと横断的に支援するようなサービスは生まれやすいですが、商圏ビジネスかつ分断化が進んでいるので、なかなか本質的なイノベーションが起きにくいと感じてます。

フラグメントな業界それぞれにおけるイノベーションの方向性については検討してみたいですね。
この連載について
ビジネス・経済に関する最新の話題を知るための、NewsPicks編集部オリジナルのランキング連載。
株式会社東京商工リサーチ(とうきょうしょうこうリサーチ、英文商号: TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD. 略称: TSR)は、東京都千代田区に本社を置く国内第2位の信用調査会社である。 ウィキペディア

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