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大切なテーマです。人権に関わることだからです。
長年英国に住んでいた僕らにとって、エリザベス女王が出席した97年の香港返還式典はとても印象的であったと共に、その時に返還条件とされた「50年間の高度な自治」なるものの曖昧さに懸念を抱いた記憶がある。

そもそも、一国二制度を実現する制度である「特別行政区」は、中華人民共和国憲法が定めるもので、その運用を定める「特別行政区基本法」や、その解釈は全人代が決めるものだ。要するに、香港の高度な自治を可能にした特別行政区制度は、実は共産党の思惑で何とでもなるものだし、仮に返還条件を守るとしても、50年の期限は、もう半分ほど過ぎている。

そう考えると、香港人たちが守りたい高度な自治は、極めて脆弱な地盤の上にあると言わざるを得ない。もちろん、中国全土が民主主義、人権、言論の自由などG7的な価値観によって統治されるようになることが国際社会にとって好ましいことではあるが、香港での民主化運動が本土に拡がることは今すぐには望めまい。一国二制度にはもともと無理があるのだ。

一方、東京がアジアの国際金融センターの地位を香港とシンガポールに奪われて久しい。東京都の「国際金融都市・東京」懇談会では、東京の強みとして、都市の安全と安定、そして自由と民主主義が保証されていることが大きな要素に挙げられていた。中国政府の関与が強まる香港に主要な欧米の金融機関が本拠地を置き続けられるのかどうか。その場合の受け皿に、東京がなれるのかどうか。

東京都の取り組みについては、以下ご参照。
https://newspicks.com/news/3958296?ref=user_345620

(以上は、数日前の別pickコメントの再掲です)
https://newspicks.com/news/3995116/
またも香港で大規模なデモが行われるとのこと。
なかなか収まりません。