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昨年、政府が提出した学校教育法等の改正により、「デジタル教科書」の制度化が実現しました。そして今回の法律は、自治体が推進計画を策定・実施する等の総合的な施策により、学校教育情報化が大きく進展するもう一つのエンジンです。
 デジタル教科書やプログラミングと言っても、PCやネットがなく、そもそも使えない。
 国は年1800億円の予算を措置しているものの、地方交付税措置で、自治体が他の用途に流用している。
 それを教育分野に振り向けるエンジンが弱かった。
 この法律は、与野党の超党派国会議員による「教育におけるICT利活用促進をめざす議員連盟」が策定したものです。
 2015年2月に発足、与野党の大臣経験者はじめ83名が参加しています。
 ぼくら民間アドバイザーも作業に加わって法案を作り国会提出、このたび成立に至ったものです。
 元はデジタル教科書教材協議会DiTT(現 超教育協会)が2015年6月、「教育情報化推進法の制定」を提言し、これを受けて2016年10月、議連として法案を制定する方針となったのが発端です。
 以来2年半、関係のみなさまの努力に頭が下がります。ぼくらグループが情報化推進の法律が必要と訴えたのが2005年(14年前)。
 そしてDiTTが2012年に「デジタル教科書法」を提言したものが2018年に政府提案の学校教育法改正で実現し、このたび「推進法」も議員提案で成立、目標が達成したわけです。

 議連で意見を求められたぼくは、世界は2周先、AI時代の教育に進んでいることを指摘しました。
 このため民間として超教育協会を立ち上げ、産学連携体制を講ずる。
 BYODやクラウドなどインフラの整備、AIやブロックチェーンなど先端の開拓の双方が大事だと申し上げた次第です。
 光は射しています。
 文科省は部局も担当も変わって前向きとなり、クラウド利活用の促進を挙げるようになりました。
 自分の端末を持ち込んで勉強できるBYODにも道が開かれます。
 データ+AI利用の教育にも積極姿勢を見せています。これまでにない、政策転換だと言えます。

 現政権のAI推し、経産省のEdTech推し、さらには最近、規制改革会議が教育情報化を論点に据えたことなど、政府全体の動きも力強くなってきました。
 法律の成立をテコに、次、行ってみよう。