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米国政府の金融行政方針と議会の委員会の議論が
まったく同一であるはずがない。
ウォーターズ下院議員は、野党民主党の所属。
どこの国でもそうだが、議会は色々な政治的思惑が
入り乱れる場所。

政府(この場合でいえば、トランプ大統領、ムニューシン財務長官、フィリップス財務長官特別顧問)の方針は、必ずしも議会とは最初から一致するものではない。

この記事は見出しが紛らわしい。

FBの暗号資産に関する取り組みは、米国のフィンテック分野での競争力(特に対中国)の観点から米国政府が凍結に傾くことはないと理解している。
Water氏のメーリングサービスに参加すると、毎日のように夥しい数のメールが届くのが実情なので、「仕事をしています」というアピールに力を入れておられる方ではあるように思います。

それはさておき、米国のCNBCのClosing Bellの始めの方で放映されたWaters氏のインタビューを見ましたが、懸念のポイントは、米国内の担当当局が不明確であること、Libraが米国外(スイス)に拠点を置くこと、FBによる情報のハンドリングに従来から問題があるとされていることの3点にあるようです。

監督の視点から見ると二点目が特に厄介であるように見えますし、米国でなく他国であっても、少なくとも現時点では許容しにくい点であるように感じます。
このウォーターズ議員は民主党で、昨年、トランプ大統領に、「著しくIQが低い」と批判され、激しい舌戦を繰り広げた人物です。
赤井さんがご指摘の通り、それがどこまで米政府の決定に影響を与えるのかは不明でしょう。

Libra自体がどこまで成長するかはまだ不透明ですが、国際的な金融イノベーションの芽が、来年の大統領選に利用されてしまうとしたら残念なことです…
強制的に凍結、というのがポイントです。私企業が発行するプライベート仮想通貨は認められないというスタンス。世界の中央銀行や蔵相も次々にFBのLibraへの反対意見を述べています。

2020年のローンチは限りなくむずかしくなってきました。
これだけ大きなプロジェクト故、この辺は一喜一憂する話題が常に出てくるかと思うので、基本的には冷静に注視をしていこうと思っております。

個人的には純粋なテクノロジーベースの評価として、十分面白い、可能性を感じるプロジェクトだという意見は変わっておりません。
タイトルはややミスリーディングで、現状は一国会議員が行政府に対して主張している、という段階。

この問題は、テクノロジーシャビーな人々が日本から眺めるよりも遥かに難しい問題だろうと思います。

リブラコンソーシアムにはそうそうたるテクノロジー企業が名を連ねる。その幹事的立場のFacebookはテクノロジークラスタでは王者一角に君臨するため皆乗り遅れたくないゆえだが、一方で一部国民と政治家には、あれだけの個人情報漏洩スキャンダルを連発し、フェイクやヘイトの問題も抱えるゆえ、すこぶる評判が悪い。

ようは中身は良いが、推進主体者の世間の覚えがよろしくない。楽観は禁物でしょう。
世界をつなげ、市場を1つにすることで利益が生まれるグローバル企業と、世界を地理的に分断することが権力の源泉の国家という概念は基本的に対立するから、こうなるんだろう。
一市民としては、海外送金コストって馬鹿みたいにだから、フェイスブック応援したい。
早々に。今後どうなってしまうのでしょうか。

・【1分解説】新仮想通貨「リブラ」の今知っておくべきこと
https://newspicks.com/news/3985612
参加企業が錚々たるメンバーで、かつ既存通貨に対して価値が安定するスキームのようなので、今までの投機対象である暗号資産とは一線を画しています。
となると、今までは国家だけだった通貨発行権の位置付けが大きく変わる可能性を秘めていますので、政治的障害は想定内ではないかと…
リブラについて、イングランド銀行総裁は「英中銀は(仮想通貨の)『リブラ』に先入観を抱かない姿勢だが、門戸開放というわけでもない。ソーシャルメディアと異なり、リブラのような技術革新に関与する条件を導入前に整備する必要がある」と話しています。
https://newspicks.com/news/3992339
Meta is the world's largest online social network, with nearly 4 billion family of apps monthly active users.
時価総額
179 兆円

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