国内大手通信会社のソフトバンクを中心に、Yahoo!・LINEなどを展開するZホールディングスなどを子会社に持つ。持分法適用会社には中国ECサイト最大手のアリババなどがある。
時価総額
13.3 兆円
業績
2021年に旧ZホールディングスとLINEの統合によって誕生した持株会社。傘下にヤフー、LINE、ZOZOなど。直近は戦略事業と位置付けたFintech事業を強化。
時価総額
2.99 兆円
業績
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最大の問題は日本は欧米と同じくこれから強烈にプライバシー侵害は認めないし、個人情報保護が厳しくなり、Alipayや中国政府のようなビッグデータ活用はできない。
だからこのPayPay金融ビジネス戦略が個人情報を元にAlipayモデルの後追いなら確実に失敗するだろう。
あまりにプライバシー侵害を甘く見ている。ユーザのデータはいかようにでも使えると思っている節がある。
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まさにここが論点で、どの加盟店でいくら買ったか?という決済情報以上の情報を組み合わせてユーザを補足しようとすればするほど、プライバシー侵害の問題が出てきます。
私は日本が、中国やインドのように企業が自由にユーザのデータを活用・分析し、どんどんサービスを出していくという世界になるイメージはなく、米国のようにユーザの同意を得てユーザが望んで初めて活用できる世界になると考えています。
ですから、中国の二強のサービスを目指すのは、この国では実現性が乏しいし、国民性としても望んでいないのではないかなと思っています。
なんとかPayの競争によって、キャッシュレス化が加速する事自体は望ましい事ですが、この競争の先にバラ色のデータ活用の世界が広がっているのが幻想に過ぎないという事に気づいた時、ペイメントサービスを続けるのは誰なのでしょう。
今の所、データ活用が唯一のキーワードですから、もし活用が難しいとなると、インセンティブを吐き続けていても回収する出口が見えなくなります。
そうなると、結局、着実に手数料をとって堅いビジネスモデルを続けているプレイヤーこそが継続性をもって事業を続ける事ができるはずです。
PayPayなのか、LINEPayなのか、はたまた狂騒を横目に地道に事業を続けている楽天か。
キャッシュレス戦争の本当の覇者は、狂騒の先で事業を継続しているプレイヤーなのだと思います。