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認知症などの行方不明者について
1 2018年中
2 認知症か、その疑いが原因で行方不明になり警察に届け出
3 前年比1064人増の1万6927人
4 12年以降、毎年増え、過去最多
5 昨年中に所在確認できなかったのは197人
6 団塊世代全員が75歳以上になる25年には認知症高齢者が約700万人に達すると推計
など。
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あくまでも届け出があったケースで約1万7千人です。
入居施設でもスタッフが知らぬ間に認知症のある方が徘徊し、事故や死亡するケースもあります。
国は予防にフォーカスをしていくため、認知予防はもちろん、既存の認知症者へも何らかの施策が必要ですね。
このようなデータは注意して解釈する必要があります。届出数の増加は、必ずしも徘徊する認知症患者の増加とイコールではありません。認知症または認知症疑いが過去と現在で異なる定義でカウントされていないか、届出自体を促進するような取り組みはなかったか、届け出を受ける警察庁側の実数への組み込みがより積極的になっていないか、などについて確認する必要があります。

そういう方がいるという事実に変わりはないので、対策が必要な問題であることは間違いありません。しかし、数多くのバイアスに影響を受けうる数値から、安易に「認知症による不明者が増加している」と結論づけることはできず、必ずしも「増えている」ことを問題視することはできないと思います。
近年一気に問題が表面化し、母数である認知症高齢者全体の増加と合わせ、数が増加している。
街灯の中に徘徊者感知センサーをつけたり、認知症高齢者のペンダントや靴にGPSを装着したり、テクノロジーを活用した対策が必要となる。もちろん、住民の方々の高齢者に対する理解を深め、町ぐるみで認知症高齢者を見守る体制作りが急務だ。
そのうち、昨年中に所在確認できなかったのは197人もいるとのこと。
高齢化が進むとこの数も増加するのかと思うと、一刻も早く対策を講じないといけないなと感じます。