［１９日　ロイター］ - 米デル・テクノロジーズ<DELL.N>、ＨＰインク<HPQ.N>、マイクロソフト<MSFT.O>、およびインテル<INTC.O>は１９日に共同声明を発表し、トランプ米大統領が計画する対中追加関税の対象にノートパソコンとタブレット端末を含まないよう訴えた。

デル、ＨＰ、マイクロソフトは、米国で販売されるノートパソコンと取り外し可能なタブレットのシェアの約半分を占めるが、追加関税が適用されれば製品コストが上昇すると説明。消費者や業界への打撃となるほか、中国の貿易慣行是正にもつながらないと主張した。

４社は全米民生技術協会（ＣＴＡ）の調査を引用し、追加関税によりノートパソコンとタブレットの価格は最低１９％、ノートパソコンの店頭価格は約１２０ドル値上がりすると説明した。