条例改訂の根拠とされる事件について、以下の台湾側の経過が読めてよかった。 > 台湾検察は2018年12月に香港人男性を指名手配し、引き渡し協定がない香港に対して、台湾側は3度にわたってレターを送り、解決に向けた司法協力の申し出を行なっていたが、そのどれに対しても香港政府から回答がなかったと台湾側は明らかにしている。 > そして、しばらくの沈黙のあと、2019年2月に香港政府の保安局が立法会に逃亡犯条例の改正案を提出し、法案の審議入りが決まったのである。 > だが、台湾人の中国移送のリスクを知った台湾側は3月25日に「もし改正案が通れば、香港に渡航警告を出す」と通告した。
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