アップルがJDI支援検討、米紙 債権の一部放棄や資金支援など
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いずれにせよまずは法的整理を経るべきでしょう。そうすれば引っ込めた中国、台湾勢らも再び名乗りを上げる可能性もあり、まだ分からないでしょう。
しかし世界各国は中国への技術流出を防ぐべく外資規制強化でガチガチに守備を固めているなか、税金も入った日の丸ハイテク企業自らが中国や米国企業に売り込み、しかも断られるというのは、経営当事者皆さんのご苦労は察するものの、国家としてはなんとも呑気というか情けないという感はどうしても否み難い。(WSJ記事からコメント転記)
2億台を切ると見られる2019年のiPhone販売台数。その中で、半分以上を占めるのはLCDモデルであろう。OLEDモデルはハイエンド向けであり、また、19年にそれほど新規要素が無ければ引き続き売れるのはLCDモデルということになる。
その場合、LCDモデルの供給に関してはJDIの協力も多少は必要になる。LGDとシャープで十分とみる向きもあるが、やはり液晶パネルの価格を下げようとすれば3社競合状態を保つ方が望ましいだろう。
とはいえ、JDIにとっての経営問題はAppleによる支援で根本的に解決するわけではないし、支配構造も変わらない。脱モバイル、脱Appleを継続的に取り組めなければJDIの将来は暗い。
また、脱INCJが出来なければこれまた道は無い。INCJや経産省のメンツに忖度したままだと舵取りも出来ないだろう。
あと、Appleは絶対にJDIのビジネスを買わない。在庫リスクのある製品やモジュールのビジネスは彼らのビジネスではない。そうしたリスクは全てサプライヤーが負担するビジネス構造/SCM(supply chain management)になっている。それがAppleの空前の利益を生み出している。下記がWSJの元記事。
https://newspicks.com/news/3985443/
Appleとしては、パネルについて有機ELシフトでSamsungへの依存度が上がっている。また中国系パネルメーカーが成長する中で、米中貿易摩擦のなかではリスクが以前より高まっている。そのなかで主要な液晶サプライヤーが減ることは、調達リスクだし、サプライヤー数が少なくなると価格交渉力が下がる。
