【3分図解】沈没寸前。なぜ「日の丸液晶」は危機に陥ったのか

2019/6/19
「日の丸液晶」が沈没寸前だ。
5期連続の赤字で、経営再建中の液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)は年明け以降、台中連合による支援体制がなかなか定まらず、ズルズルと状況ばかりが悪化していく悪循環に陥っている。
そんな「絶体絶命」の状況の中、ジャパンディスプレイが18日に株主総会を開催した。経営陣からは「5期連続の無配」に対する謝罪こそあったものの、経営改善に向けた具体的な進捗内容はなく、株主から不満の声ばかりが上がった。
「国が助けてくれると思っているのではないか。危機感を感じられず、株主としては不満だ」。71歳の男性株主はこう指摘し、68歳男性は「提携についても通り一辺倒で新聞に書いてある内容のような説明しかなかった」と苦言。別の78歳の男性も「支援の状況についても『技術には高い評判があるので問題ない』というだけで具体性がなかった」と厳しく言い放つなど、長らく続く経営陣の「主体性の欠如」に呆れ顔だった。
株主総会の会場付近。「会場までのディスプレイがわかりにくかった」(株主)との声も。(写真:キアラシ・ダナ)
一体なぜ、JDIはここまでの危機に陥ったのか。その経緯と、今後の支援までの見通しを3分でアップデートする。
「日の丸液晶」として華々しいスタート
ジャパンディスプレイが発足したのは2012年のこと。
日立製作所、ソニー、東芝の液晶パネル事業を統合し、経済産業省が立ち上げたINCJ(旧産業革新機構)の支援の下で、「日の丸液晶」として輝かしくデビューした。
当時、衰退が顕著だった半導体産業や、コモディティ化で体力が落ちていったテレビ用の大型液晶パネルと同じ轍を踏まないように、中小型ディスプレイのシェアを一気に高める狙いがあった。
だが、当時からすでに「電機メーカーの切り捨て部門の寄せ集め」との指摘はあった。
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