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金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    この試算、わざわざ家計調査に基づく退職後の生活費にリフォームとか介護費用足してますけど、そもそも家計調査の消費支出にはいずれも含まれてますから、二重計上ですね。
    だから厚労省の試算を採用したのでは。


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    エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売! Good News and Companies 代表取締役

    シュミレーションの試算の精度や統計的に出される平均的な傾向よりも、この場合はどういうモデルケースを紹介したほうが良い気も。平気的傾向の限界を感じる話です


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    株式会社ナウキャスト 取締役会長

    もうこの話はやめたほうが良い。
    「公的年金で老後生活をある程度まかなえる」という
    言葉自体があいまい。

    年金で贅沢三昧はできない。もともとそんなに高額な
    保険料を払っているわけではないのだから。

    そもそも、どこで(場所)、どのような暮らし方(お金の使い方)を
    するかで「老後生活」に必要な資金は異なる。

    公明党の代表が関連記事でこの種の言動の「罪深さ」についてコメントしているが、金融庁というより、この種のテーマに関するメディアの報道は、政治的すぎて国民を不安にさせるだけ。ほんとうに罪深い。


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