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国家間の協定は、政権が変わっても維持されなければならない。
そうしなければ国家間関係は、約束履行が保証されない疑心暗鬼の関係になってしまう。

韓国国内の過去の政権への不満は理解できるが、
その問題と上記の原則は切り離さなければならない。

「87年の民主化後、個人の権利意識や人権意識が高まりました。また、過去の権威主義体制下で、強権的な統治の一つの道具として機能していた司法にも、非常に強い罪悪感や贖罪(しょくざい)意識があります。裁判官には国民の側に立たなければならないという意識が強く、政府見解に真っ向から反するような判断を下し、行政府に姿勢を改めさせようとする傾向があるのは事実です。徴用工問題をめぐる司法判断にもそうした韓国社会の実情があります。」