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果たして5百万円という上限金額の設定で、どこまでの抑止力を持つかはやや疑問ですが、FATFに向けて動きが加速している感があります。地銀の一部では、海外送金そのものから撤退し始めていますし。

一方で、セブン銀行の兆候識別型アラートなど、ソフトウエアで対応する地銀も増え始めています。知の共有が大切だと思います。
最近AML関連の閾値の設定にふむふむと研究しているので、こういう数字が示されると根拠も色々と気になります。
ゆうちょ銀行対策は必然。
銀行に限らず特に仮想通貨交換業者はじめ証券/FX業者も対策急ぐ必要あります。
IPアドレス活用したりSMS活用したり多様な対策ソリューション出始めており、Regtechと言うか金融機関コンプラ/リスク管理部門のITリテラシーが試される局面です。
金融庁自体が相応にRegtechアプローチ志向してるだけに、民間既金融機関がいつまでもアナログ/力業対策中心では不味いかと。
海外居住者にとってはますます不便に。
株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 ウィキペディア
時価総額
4.41 兆円

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