トランプ氏、習近平氏に香港デモ問題提起へ Ｇ２０で…国務長官表明

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• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2019年06月17日

  習近平主席は、自らに対する批判を抑え込もうと、香港に対する管理を強めるつもりでしたが、香港市民の強い反発に遭い、かえって米国に新しいカードを渡す格好になってしまいました。
  米国の圧力が強まれば、中国経済が受けるダメージはより大きくなり、国内政治の混迷は増すでしょう。ただでさえ、香港の不安定化は批判の対象になるですし、万が一にも武力で鎮圧すれば、国際社会から批判され、孤立した中国の経済は致命的なダメージを受けることになります。
  習近平主席は、その思いとは裏腹に、国内で自らを批判するネタを政敵たちに与えてしまったかもしれません。
  しかし、一度支持したことを撤回することは、自らの失敗を認めることになるため、「延期」は出来ても、撤回は難しいでしょう。香港の行政長官は、中国共産党、すなわち習近平主席の承認がなければ撤回するとは言えないのですから、苦しい立場にあると言えます。
  法を利用して統治する「Rule by Law」の考え方である中国では、香港市民の信頼を得られなかったということでしょう。法を恣意的に乱用される恐れがあるからです。
  また、日本や欧米がいう「Rule of Law」は中国には理解されず、司法の独立がいかに重要であるのかを、習近平政権が理解出来ず、見誤ったのかもしれません。