【スライド】タイで軍事政権が続く理由。見逃せない日本経済への影響
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日本経済と関係の深いタイの政治情勢についてまとめました。3月の総選挙と6月の軍政続投確定に至るまでに加えて、長らく続いたタクシン派VS反タクシン派の構造、経済への影響を分析しています。
タイは日本人に親しみがあり、東南アジアの代表格のような国ですが、他国とは何かと違うところが多い不思議な国です。その不思議さを政治経済の視点から書きました。タイで続く混迷の原因は、タイ経済の構造にあります。タクシン元首相派が選挙でいつも勝つのは、北部の農村で絶大な支持があるからです。多くの人口を抱える農村は、政府からの開発が不十分であるため取り残されているという不満が大きいです。タクシン派だけが、農村のために安価な医療や産業振興、インフラを供給してくれたということで、非常に根強い支持があります。
今回の総選挙後、タクシン派は新未来党と連合し、新未来党のタナトーン党首を首相候補に担ぎました。タナトーン氏は、タイの新興企業の中でも目覚ましい成長を遂げた自動車部品製造のサミット社の経営者として名高い人物です。元々ソフトバンクのような携帯電話サービス会社で農村の開発を旗印にするタクシン派と都市部新興企業を代表する新未来党が組んだといえます。なお、タクシン氏もタナトーン氏も華人です。
タイ経済の構造的問題というのは、タクシン派＋新興企業連合と対立する側にあります。対立側というのは王室＋軍部＋政府系大企業といった枠組みですが、彼らの経済的基盤は、外資の導入による製造業にあります。タイは、東南アジアで日本企業が最も多数進出している国ですが、自動車をはじめとする製造業が多数を占めます。タイは、それら外資系製造業にとって、組み立て＋発送の拠点といえます。外国企業が資本財と中間財を輸入している、王政＋軍部＋政府系大企業は場所を貸して収益を得ています。タイ経済の特徴の一つに地場企業の成長が弱いことがあります。外資製造業に依存しているがゆえに、タイの通貨バーツと国際的な需要減に対する脆弱さがあります。そのため、GDP成長率が時々ガクンと落ち込みます。
タイ経済全体のためには、外国企業への場所貸しだけではなく、新興企業が知識集約型社会型産業を主導するとともに農村を重点に教育と社会保障を充実して国民所得を急増させるべきです。しかし、政府系大企業と連なる勢力の利権へのこだわりが強すぎ、混迷が解けません。日本が最大の投資国となっているタイの政治
混乱は今後も問題となりそうです。
新規産業への投資やハイテク企業の誘致を推進する
EECやタイランド4.0は「中所得国のわな」を
抜け出す上では有用な策と言える部分もありますが、
与党はなんと19党からもなる連立与党なので、
どれほど足並みが揃うか心配で、
議席も割れているため、民政化したことで
スピード感は減ることが予想されます。
