［東京　１７日　ロイター］ - 経営再建中の中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）<6740.T>は１７日、最大８００億円の出資受け入れに合意していた中国、台湾計３社の企業連合のうち、台湾のタッチパネル大手ＴＰＫホールディング<3673.TW>から出資見送りの通知を受けたと発表した。ただ、香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントが新たに企業連合に加わることなどから、調達額に変更はないとしている。

今回、台中連合から離脱したＴＰＫは２億３０００万ドル出資する予定だった。離脱の理由は明らかにしていない。これに対して、新たに加わるオアシス・マネジメントは１億５０００万ドル出資する方針で、出資の実行に必要な内部の機関決定を２７日までに行う予定。

一方、台中連合のうち、台湾の投資会社ＣＧＬグループ（出資予定額１億３０００万ドル）からはいまだ機関決定をした旨の連絡は来ていないという。

こうした中、中国の投資会社ハーベスト・テック・インベストメント・マネジメントは、出資予定金額１億９０００万ドルを２億ドルに増額した上で、２７日までに機関決定するとＪＤＩに通知した。

ハーベストはさらにＴＰＫとオアシスの差額と台湾の投資会社が離脱した場合の不足額（８０００万ドルと１億３０００万ドルを加えた金額からハーベストが増額する１０００万ドルを差し引いた最大２億ドル）の追加出資や、ＪＤＩが資金需要に応じて発行する可能性のある第３回新株予約権付社債２００億円の引き受けについても機関決定する方針。

ＪＤＩによると、台中連合の他に、国内の事業会社などを中心としたグループや海外の事業会社からも出資の意向表明を受けているという。

ＪＤＩは２０１９年３月期まで５期連続の最終赤字に陥っており、事業構造改革と財務基盤の強化が急務となっている。オアシスの参加とハーベストの増額が正式に決まれば目先の資金繰りはめどがつくが、台中連合は再三にわたり機関決定を先送りしており、発表通りにことが運ぶか不透明感も漂う。仮に資金繰りが一服ついたとしても成長に陰りが見えるスマートフォン向け液晶に依存する事業構造に変わりはなく、当分は厳しいかじ取りが続きそうだ。

＊内容を追加しました。

(志田義寧　編集：平田紀之)