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米国のHuawei制裁に誤算があるとすれば、5G知財という武器と、中華圏を含むHuawei排除に応じない各国の人口の多さ、ということになります。もちろん高付加価値デバイスが伸びなくなる点は売り上げへのインパクトがより大きくなりますが、プラットホームやサービスの展開が始まると、状況は大きく変わりそうです。
近くのイオンには、入り口にイオンモバイルのお店があるので毎回イオンに行くと、サッとスマホを眺めていますが、相変わらずファーウェイのスマホが真ん中の一番良い場所にでん!と鎮座しています。
画面の質も良さそうですし、値段もお手頃ですから、やはり人気は根強いようです。
日本での売上がどのようになるのか?関心事です。
通年ベースで見ると全体のスマホ出荷の2〜3割くらいが減少する可能性があるということでしょう。これを一過性にするためにどの程度のリードタイムがいるのか、通信設備ビジネスに影響はどうなのか、そして誰がスマホのシェアを上げるのか、波及効果が大きいだけに当面目が離せないと思います。
先日、IHSでは2018年2億台、2019年当初予想2.4億台が1.5億代くらいに減少するのではないかという見方を出していた(下記)。
本記事だと4000-6000万台。まだギリギリ横這いを狙いたいというところに見えるが、どうなるか。
https://newspicks.com/news/3970831
Huaweiの出荷の半分が中国で、もう半分が国外です。国外分が減ると考えられており、1億台のうちの4000万台から6000万台が減ると考えている。つまり、シェアが半分程度になると見ている訳です。半分程度で済めば、御の字でしょう。

中国以外が半分になってしまったら、日本の部品メーカーにも短期的に大きな影響を与えるでしょうね。
一時的な減少は避けられないでしょう。

Huawei自体の全体への影響は少ないのでしょうが、部品を納入しているサプライヤにとっては、大きなダメージになるのではないかと心配です。

たぶん、長期的には、半導体部品も、全て中国内製にする方向で動くと思います。

そうなると、結果的には、日本も米国も、大きな痛手という結果になりことも。
Apple と Others の需要を総取りしていくのかな。難しい目標だと思う。
上位企業がHuaweiの独自OSに切り替えるなら、中国国内シェア50%は達成出来るかもしれない。
でも、ハイ分かりましたと、簡単に受け入れるだろうか。
環境変化を受けたファーウェイ社内の動きが少しわかるような記事。
最新モデル「Honor 20」の動向に注目ですね。