携帯「2年縛り崩壊」へ、総務省の強行で大手3社に激震
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どういう根拠で違約金に手をつけることにしたのだろうか。縛られてることが消費者にとって不利益ならば、通信契約に紐づく複数年縛り自体にメスを入れればよいし、解約期間が1ヶ月しかないことや、それを過ぎると自動更新されてしまうことを問題視して禁ずればよいだろう。
キャリア側も引き止めに必死なので、もちろん対策を講じてくる。総務省は楽天の参入に合わせて既存キャリアから移りやすいように強行しているのでしょう。今回の違約金、1,000円はかなり衝撃的でした。過去には、総務省と3大キャリアのプロレスを疑っている人も多くいましたが、総務省が1,000円を強行しようとしているのを読み、今回の戦いは、ガチだな、と直感しました。
1,000円の違約金となれば、確かにMNPし放題でしょうし、9500円の違約金前提で、プランを設計してきた3大キャリアにとっては、大打撃でしょうね。
違約金が1,000円になったことにより、現状のプランから通信料が値上がりすることもあり得ますが、どうなるでしょう??消費者からの反発もあるでしょうから、それも難しいかなあ。
個人的には、2年縛りは長すぎるので、MVNOのように、1年縛りかつ、違約金も徐々に減額され、1年後以降はいつでも解約自由というのであれば、1,000円にしなくても、良いかな?とも思います。その方が通信料が安いという前提であれば、の話ですが。
まあ、自由な解約が可能になることにより、フランスのように通信料が一気に下がることもあるので、消費者にとっては、その方が良いのでしょうが、5Gの設備投資などもあるので、5Gが普及して欲しいと願っている身としては、安ければよいか?というと、そう言い切れない部分もあります。バランスが難しいですね。ユーザー不在の暴走としかいいようがない。
ユーザーが望んでるのは料金の透明性では?
値引き額が通信料や契約期間縛りになっているのであれば、それが妥当かどうか判断できればいいだけ。
なので、値引きを禁止する必要は無く、また毎月の割賦支払に値引き額が転嫁されているのであれば、キャリアはその期間は契約で縛ればいい。
値引きが不要な方や割賦支払完了すれば、契約期間なんてものは不要で、違約金廃止で自由にすればいい。
それが選択できればいいだけでしょう。