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毎日新聞、共同通信の世論調査で内閣支持率と不支持率の差が縮まりました。年金報告書受け取り拒否問題などでふたたび政治に焦点が当たり始め、グライダーのように支持率を浮揚させた4~5月の令和改元・十連休効果が薄れてきた印象です。会期末の与野党攻防とG20をへて、参院選での審判へとステージが移ります。亥年選挙イヤーのクライマックスです。
報告書が良く出来ていただけに、一連の政府の対応が稚拙かつ安易に映りました。支持率が動くのは当然だと思います。

私は個人的に、もうこれ以上綺麗事で済まないこと→超高齢化社会について、真剣に皆で考える良いトリガーになったと思います。
一つだけ、本当に平均寿命が95歳になるのか?それには疑問を持っています。
それでも支持率は40%。過去の内閣なら及第点です。一方、報告書の問題は、幕引きを急ぐのではなく、徹底的に議論すべきです。国民の多くが老後の生活を心配しているのだから。議論を放棄したら、政治は成り立ちません。
中身の問題以前に、報告書を「受け取らない」「審議もしない」というのは論外でしょう。自分たちに都合が悪いこともしっかりと受け止め、情報公開してこそ次の適切な一手が打てる。まずは、ここから。
毎日新聞の世論調査の結果は内閣支持率が前回から3ポイント減の40%。支持率は6ポイント増の37%。支持、不支持の差が9ポイント縮まった。
政府の対応が非常にまずかったですね。。