徴用工問題、迫る韓国の回答期限 仲裁委の開催応じるか

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注目のコメント

• 清嶋 直樹

  tech系 記者

  ・2019年06月16日

  誠意ある回答がないなら日韓請求権協定違反なので、1965年に支払った3億ドルに金利を付けて（10倍の30億ドル=3600億円は下らないはず）返還してもらうべき。返還されないなら日本国内の韓国企業の資産を差し押さえるしかない。