配当金生活を実現するなら「日本株」より「米国株」 に投資すべき!? 50年以上の連続増配株が約30銘柄も ある「米国株」の魅力と注意点をわかりやすく解説！ - 「夢の配当金生活」実現メソッド
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注目のコメント
金融庁レポートでは「老後の２０００万円貯金取り崩し」が不可避の未来であるかのように述べられていた。それがとても不思議に感じた。
もし２０００万円の貯金が老後の入り口で既に形成されていれば、それを日本の国内投資先としては高利回りのRIET（不動産投資信託）に投資すれば、税込みで５％の分配金は期待できるからだ（時に６％を超える銘柄も多い）。そうすれば資産収益が年間で１００万円確保できる。手取りで８０万円、月々では6万６千円である。「２０００万円取り崩し説」は本当はおかしな話である。取り崩す必要はないのではないか、というより「ない」。
投資には、値上がり益を追求するタイプと配当所得を追及するタイプに厳然と区分される。老後の所得確保を議論しているときに、値下がりリスクを過渡に意識させるのはミスリーディングであると小生は感じている。株式市場が低迷して、値下がりリスクが低下したときに、余剰資金で証券を買って所得を確保するのは別に強制するべきではないが、「自助努力」ではあるのではないだろうか。
そもそも十分な資産収益が経常的に確保されれば、値上がりや値下がりに注意する必要はあまりない。ずっと持っていればよいのではないか。米国株は連続増配銘柄、高配当、ブランド力の強い企業がゴロゴロあるのでおすすめです。営業利益も20%台あります。無難に行くならMDLZ、KO、PG、PEPあたり
タバコ銘柄ならアルトリアグループで営業利益率は驚異の35%
確定申告の際には外国税額控除を忘れずに。一点大きな誤りがあるのでコメント。
米国株に限らず現地の源泉税は申告(外国税額控除)することで還付されるので、サラリーマンの投資程度であれば二重課税となることはほとんどありません。ただ一旦現地で源泉徴収されたあと、確定申告で還付となるのでキャッシュフローで見ると日本株に劣後しますが、サラリーマン投資家でキャッシュ効率まで考慮する人はさすがに少ないでしょう。
個人的には円安時に手持ちのドルで米国株を買い、円高時にドルベースで値上がりした米国株を売るという節税テクが使えるのが魅力的だと思っています。
ドルベースで資産は増えるにもら関わらず、上手くいけば日本の税制上は譲渡損が発生ということもあり得ます。もちろん逆も然り、、
