「公務員の副業」を自治体が応援する理由

コメント

注目のコメント

• 木下 斉

  一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事

  ・2019年06月18日

  小紫さんと先日もはなしましたが、いい人材が公務員を選択肢、働き続けてもらうのが難しい時代。副業でもなんでもキャリア形成にプラスになる職場にならない限り、いい人材はもうこない。これは地方自治体でも霞が関でも多くの人が最近口を揃えていうほどに、本当に人材難になっているということ。
• 佐藤 裕幸

  CAP高等学院 代表

  ・2019年06月16日

  確かに役所勤めの方は、地域活動をするという意味で、その地域のことをよく理解できる立場にいるので、地域密着型の副業は悪いことではないように思われる。
  また、公務員としての地位を残しながら動いた方がリスクも小さく、もしかしたら思い切ったこともできるかもしれない。
  さらに、副業で成功する方も出れば、大きなモデルケースにもなるし、ベンチャーとして独立も可能となり、人員削減にも一役買うことにもなり得る。
  以前、ある自治体の資料課で小・中学生の人口を調べに行った際、小さい部屋に５人も人員が割かれているのを見たとき、「人多過ぎない？」と直感的に思った。
• 市川 裕也

  公務員

  ・2019年06月16日

  この取り組みはぜひ全国に広まってほしい！
  
  記事にあるように、
  
  「公務員こそしっかりと稼ぐ方法を考え、実践することが大切」
  「民間企業でも活躍できるような物事を始める力、「始動力」を鍛え、他者を巻き込む力「協創力」を持つ職員を育てること」
  
  このような考えは若いうちから身につけないといけないと思うので、長期的な視点で取り組みを始めてほしいと思います。