2020年に始まる「サラリーマン増税」の仕組み 「年収850万円」超える人は特に要注意
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記事中にもある通り、23歳未満の子を扶養する子育て世帯や、特別障害者を扶養する家庭には、負担をやわらげるために、所得金額調整控除が適用されます。
こうしたこともあり、マクロの増税規模は年0.1兆円程度のようです。
ただ、マクロの増税規模が小さい割に、消費者心理への悪影響が大きいような気がします。解りにくい改正
整理すると
①給与850万円以下の方
給与所得控除が一律で10万円減るが基礎控除が10万円増えるので変わらず
②給与850万円~1000万円の方
給与所得控除が打ち止めなので段階的に増税(最大で49,500円)
③給与1000万円超の方(④の方は除く)
給与所得控除が25万円減額で、基礎控除が10万円増えるので所得ベースで15万円増額
このレンジの所得税+住民税率は33%~50%
つまり増税額としては49,500円~75,000円
④合計所得金額が2400万円以上の方
基礎控除が段階的になくなるので最大48万円の所得増
税率が50~55%なので240,000円~264,000円の増税(③にプラスアルファの増税)
⑤フリーランスなど給与収入がない方
基礎控除が10万円増えたので減税