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2020年に始まる「サラリーマン増税」の仕組み 「年収850万円」超える人は特に要注意

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    記事中にもある通り、23歳未満の子を扶養する子育て世帯や、特別障害者を扶養する家庭には、負担をやわらげるために、所得金額調整控除が適用されます。
    こうしたこともあり、マクロの増税規模は年0.1兆円程度のようです。
    ただ、マクロの増税規模が小さい割に、消費者心理への悪影響が大きいような気がします。


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    アンパサンド税理士法人 代表社員/税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

    解りにくい改正

    整理すると

    ①給与850万円以下の方

    給与所得控除が一律で10万円減るが基礎控除が10万円増えるので変わらず

    ②給与850万円~1000万円の方

    給与所得控除が打ち止めなので段階的に増税(最大で49,500円)

    ③給与1000万円超の方(④の方は除く)

    給与所得控除が25万円減額で、基礎控除が10万円増えるので所得ベースで15万円増額
    このレンジの所得税+住民税率は33%~50%
    つまり増税額としては49,500円~75,000円

    ④合計所得金額が2400万円以上の方

    基礎控除が段階的になくなるので最大48万円の所得増
    税率が50~55%なので240,000円~264,000円の増税(③にプラスアルファの増税)

    ⑤フリーランスなど給与収入がない方

    基礎控除が10万円増えたので減税


  • シンガポール在住ファイナンシャル・プランナー CFP®認定者 1級FP技能士(国家資格)

    ジリジリと分かりにくい形で増税をされていますね。この年金騒動で気が散り忘れた頃に実行される(T . T)


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