【ゴジェックCEO】たった4年で「国民的アプリ」を作る方法

2019/6/23
人口2億7000万人のインドネシアで生まれたサービスが、たった4年で東南アジアの「インフラ」になりつつある。
2015年にアプリをローンチしたゴジェック。配車サービスに始まったこの会社はそれだけにとどまらず、フードデリバリーから金融まで、さまざまなサービスを提供している。
そして現在はインドネシアにとどまらず、東南アジア諸国へと勢力を拡大。すでに評価額は1000億円を超えるユニコーン企業だ。
ゴジェックはどのようにして4年でインドネシア人の「生活必需品」になれたのか。彼らが攻略した「東南アジア市場」では、どうすれば勝てるのか。
NewsPicksはナディエム・マカリムCEOに話を聞き、その秘密をお届けする。
ナディエム・マカリム/GOJEK創業者兼CEO。1984年シンガポール生まれ。幼少期をインドネシアで過ごす。ブラウン大学を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニー社で3年間コンサルタントを経て、ハーバードビジネススクールへ進学。その後2011年よりGOJEKを創業
8000万人の「生活インフラ」
ゴジェックは、インドネシアを中心に東南アジアでライドヘイリング事業を展開するアプリです。
いわゆるバイクや自動車の配車サービス。今やインドネシアの2.7億人で我々のサービスを知らない人はほとんどいないでしょう。
しかし実はゴジェックは、単なるライドヘイリングだけの企業ではありません。「移動」だけではなく、ユーザーの生活に必要なサービスをたくさん抱えています。
金融サービスの「Go-Pay」やマッサージやハウスクリーニングなどの予約ができる「Go-Life」まで、とにかく様々な機能がある。今やインドネシア国民の生活必需品になっているといっても過言ではありません。
最近では、こうした単一のプラットフォーム上でたくさんのサービスが展開されるものを「スーパーアプリ」と呼びます。ただし世界中を見渡しても、スーパーアプリはほとんどありません。
ではなぜゴジェックは、アプリのローンチからたったの4年でスーパーアプリになれたのでしょうか。その背景には、東南アジアというマーケットの特徴があります。