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多くの会社で従業員にアンケートをしました。

「あなたは、従業員の平均より上の成果を上げていますか?」
8割か9割の従業員が、「イエス」と回答したそうです。

はてさて、8割か9割が平均以上の成果を上げているとしたら、平均値はどうなるのでしょう?

このような社会心理学的考察が抜けているのが、とてもとても残念です。

話題作りは結構ですが、その前に、しっかり前提知識を入れておいたほうが恥を書かずに済みますよ。
「チームごとに『これだけの利益を挙げてください』『給与として還元できるのはいくらです』という数字が割り振られていて、」
て、実質的には会社に給与を決められていると思うのですが。

このように結果が数字で明確に出る職種であればまだしも、結果が数字に表れない仕事もありますし、同じ結果でも、案件の困難さ、複雑さの程度によって評価は違うはずですし、数値化されない部分をは、自分ではわかりにくく、客観的評価が必要ではないかと思います。
あと、日本人は控えめなので、積極的にアピールして増額要求できる人は少なそう。

もっとも、自分の長所、役割、能力を認識して自己評価できることは大事だとは思いますが。
社内発注制度は絶対にやった方が良い。当たり前にあった業務を見直し、仕事の対価とは何かを自らが考えるきっっけになるので。
「稼がない人」を除外するための、ひとつの経営手法ですね。

個人の「稼ぎ」と「給与」で考えられるので、その人の価値を、ある程度正確に評定できます。

ただ、心配なのは「チーム力」のようなものです。

個人技よりはチーム力の方が大きな仕事ができるので、事業を大きく拡張することを考えると、個人の直接の業績だけではない要素も考慮しないといけなくなるような。
“「自分の給料を自己申告する」という制度を20年以上前から実践しており、メンバーは自分がどのくらい会社に貢献するのか、それと引き換えにどのくらいの給料を求めるかを、自分で決めることができます。”

自分の人生の決定権を取り戻す第一歩は「自分を市場にさらす」こと。
新しい時代での施策の様でもありますが、そもそもパートナーシップが全社員への展開の形でしょう。そこでは、自分の業務執行の能力に加え、経営能力や交渉能力も問われるのが、経営者能力は主観的過ぎて公平性に欠けやすいものである。さらに、企業の理念や文化に共鳴してその企業に属することを目的に働きたい人もいる。つまり給料より大切にしているものがある。その大切なものは失わないようにしたいですね。