タンカー攻撃、イラン関与への言及回避 菅長官、情報収集・分析急ぐ
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ポンペオ国務長官はイラン革命防衛隊の関与を示す画像を公開しましたが、日本政府自身は十分な情報を得ていないということです。
トランプ大統領もポンペオ国務長官の主張を支持したと言われますので、米国は、イランに対する態度をより硬化させる可能性があります。
日本は、イラン原油の確保を含む日本の国益に基づいて、米国とイランの仲介役を買って出ましたが、日本船が攻撃されて、米国がイランの関与を主張してこれを非難するという、窮地に立たされることになりました。
ただ、常識的に考えれば、イランが日本船を攻撃する動機を持っているとは考えにくいことです。イランは、一般的に親日の国ですし、安倍首相の訪問中に日本船を攻撃すれば、米国との仲介役を期待すべき日本との関係を台無しにすることになるからです。
それでも米国が主張するとおりイランが関与しているのだとすると、ホルムズ海峡が危険な海域であることを示す狙いがあったのかもしれません。イランは、米国による安全保障ではなく、地域の安全保障枠組みを求めているのだとも考えられます。
また、民間船舶の所有者と運用者は必ずしも同一ではなく、今回攻撃を受けた船も、日本企業が運航していますが、パナマ船籍です。パナマ船籍の船が多いのは、税金等のコストに関係があります。今回の攻撃者は、この船が日本企業が運航するものだとは、外見から判断するのは難しかったと思います。
また、イランを陥れたいテロ組織等がイラン革命防衛隊を装った可能性もあります。まだ真相が明らかになったとは言えません。
