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不法勧誘や適合性から逸脱した商品の販売は問題です。
が、こういうことで、また、資産運用は怖いとか悪だということにはならないでほしい。
2000万円問題も、冷静に考えると、長寿も年金問題も今に始まった話ではなく、この2000万円試算も突然出たものでもない(前からわかっていた事実)。
多様化するライフスタイルに合わせて、人生計画と資産設計をしっかりして、イキイキした人生のために資産運用も組み入れてほしいです。
「わたしの人生設計と資産運用」の世界を創っていきたい。
高齢者は資産はありますが、リスク許容度も低いので、定期預金や個人向け国債などがむくと思いますが、収益を上げるために投信を販売したいのはどこの金融機関も同じなのでしょう。。
そもそも郵便局が投資信託を販売すること自体、(かつての手堅いイメージのあった)銀行が手数料の高い投資信託を販売するのと同じです。

拙宅の近くの郵便局は、銀行と違って「ホノボノ感」が溢れており、高齢者の利用も多いようです。

郵便局の「善良な職員さん」に勧められれば、大丈夫だと思って投資信託を買ってしまうのがよく理解できます。

とはいえ、今は「投資は自己責任」というのが社会のルールです。

高齢者だから守らなけれならないというのであれば、民法に「成年後見人」「保佐人」「補助人」などの制度があります。

「年寄りだからわからない」
と主張する前に、そのような制度をきちんと利用しましょう。

運転免許証を返納せず、運用がマイナスになった時だけ弱者になるというのは、ある意味卑怯だと思います。
ここまでの割合になると、支店やセールスごとではなく、組織全体としてガバナンスが機能していないと言わざるを得ないでしょう。根本的に経験不足でノウハウの蓄積が欠けているところに問題があるように思えてならないですがどうなのでしょうか。
> 約230ある直営店のうち約9割の店で発覚しており、社内ルールなどへの抵触は1万5千件以上にのぼる

> 昨年秋以降の社内調査で、高齢者向けの投信販売で不適切な事案が発覚


直近の社内調査でこの規模の不適切手続きが一気に発覚したとの点に違和感を感じつつも、目標マネジメント(業績圧力)や社内報告体制の整備がいかに難しいものか、改めて考えさせられました。
法令違反は論外としても、こういう、ミスマッチな金融商品の販売をやめさせる、歳を取ってから考えるのではなく(大抵間違う、というか打てる手があまりない)、きちんと若いうちから備える、考える。そのための報告書だったはずなんですよね、あれは…
株式会社ゆうちょ銀行(ゆうちょぎんこう、英称:Japan Post Bank Co., Ltd.)は、東京都千代田区霞が関に本社を、同区丸の内に本店窓口をそれぞれ置く、日本の銀行である。 ウィキペディア
時価総額
4.46 兆円

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