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一昨日の日経QUICKのイベントで中野さんとご一緒したのですが、中野さんが事前の打ち合わせ後、登壇ギリギリの時間まで取材を受けている姿が強く印象に残っています。

取材する側が「結論先にありき」だと、発言の一部を切り取られて報道されてしまいます。そのような場合には、報道後に抗議をしても効果はなく、取材を受けること自体がリスクです。中野さんが、報告書に関わった委員の一人として説明責任を果たそうとする姿は、立派だと感じました。

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確かに、中野さんが指摘する通り、今回の報告書は次のようなロジックになっています。

(1)豊かな老後の生活に必要な資金は一人ひとり異なる
(2)現在の豊かな高齢者の平均値から単純に試算した一つの目安は、2,000万円

(1)と(2)が一続きの文章になっているのに、(2)だけ切り取られて報道されているケースが多い印象です。

また、報告書では、資産運用だけが解決策だとされているわけでもありません。働き続けるという選択肢もあるとされています。

(ただし、定年退職時にまとめて2,500万円を確保する(数年前の退職金の平均額)という選択肢は、現在の現役世代にとってはあまり現実的でない、とも指摘されています。)

私たち一人ひとりの生活が影響を受ける重要なテーマだけに、冷静な議論が求められています。
公的年金と私的年金(企業年金・個人年金)、そして非課税貯蓄制度(NISA)。これらが、省庁縦割りで全体的な制度設計ができていないことが、よくわかる。制度横断的な議論が不可欠。
金融審議会でこれらを受け持てるほどの、権能は与えられていない。
これらを制度横断的、省庁横断的に議論するには、これらを横断的に扱っている税制をテコに議論するのがよい。公的年金では、基礎年金給付の財源の半分が税である。私的年金と非課税貯蓄は、どれだけの非課税拠出枠を与えるかが焦点。そして、公的年金と私的年金の給付には、給付時の課税を減じる公的年金等控除がある。
これらの仕組み全体を理解せずに、金融庁の所管するところだけ議論していても、埒が明かない。
「2000万円不足する」「年金は破綻する」といった言葉で不安を煽ることが、極めて重大な社会不安を招いていることに、メディアは自覚頂きたいです。
与野党政治家も政局にすることなく、事実関係を国民に伝える存在であってほしいです。 
 NewsPicksにも苦言を呈したいです。「消された報告書」と煽っていますが、報告書そのものは今でもダウンロード可能です(※1)。内容は良いのですから、淡々と事実関係を伝えるメディアであってほしいところです。

※1  https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
2000万円問題の本質がわかるレポートです。報告書の一部だけを切り取って、それを問題視するマスコミに問題がありそうです。意図的にちがう方向に誘導した。

報告書の目的は長期投資の重要性を訴えるもの。長期分散投資で2000万円をカバーしようというストーリーが、年金だけでは2000万円の赤字になるとフェイクな内容に仕立て上げられたということです。

議論を尽くすべきですね。
まずは、一次資料を確認してみましょう。2000万云々関係なく、様々な学びがあります。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

人生100年時代の老後をどうするかは、こちらの本が示唆に富んでいました。

DESIGN MY 100 YEARS 100のチャートで見る人生100年時代、「幸せな老後」を自分でデザインするためのデータブック https://www.amazon.co.jp/dp/4799324187/ref=cm_sw_r_cp_api_i_FcTaDb9ZKBEHF
イデコ、ニーサを活用して長期・積立・分散投資を実践しながら年金受給してください。年金だけで試算すると、、、
というのが報告書の全体像だけど、後者が切りとられてお茶の間に流れ、麻生さんの不受理や発言により『とんでもレポート』と扱われた感があります。

おっしゃる通りいま戦うでなく選挙後クールダウンしたタイミングで再度テーブルにあげるが得策。
レポートの中身だけでなく信念の通し方、大事なカードの切り方も伝わってきます。
2000万円足りないという試算ではなく、今の高齢夫婦無職世帯が平均2300万円以上の貯蓄を保有しているため、今の年金制度が維持されれば、95歳まで夫婦で月26万円の豊かな支出をしても、300万円以上貯蓄が余るという試算ということでしょう。
報道のレベルが低いのは視聴者のレベルを反映しています。その視聴者=有権者のレベルに合わせた政治家が登場する、と言うスパイラル。真っ当なことを言うのが恐ろしい
"メディアは麻生大臣を批判していますが、メディア自身が反省すべきだと言いたいです。メディアがこの国を滅ぼしますよ"
中野晴啓さんは、セゾン投信の社長でもあり、「投信王子」としても知られる人気者です。古くからの友人で、ちょっとポジショントークもあって、自社の販売する小口の分散投資をやたらに勧める姿勢には必ずしも共感しない部分もありますが、このインタビューではまともな話をしていると思います。
高齢者が「豊かな暮らし」をしたいのであれば、自助努力が必要。これは当たり前。社会が求める技術知見を身につけて働き続けることと、若い頃から投資に慣れ親しんで、お金を貯めるのではなくて増やすという習慣を身につける必要がある。銀行に預金するだけでは「豊かな暮らし」は実現できない、ということ。

これは、「政局」のテーマにして弄ぶ類の物事ではなく「現実」です。われわれは、その認識を持つべき。
真面目に議論してきちんとした報告書を作成しても、メディアが炎上させてしまう最たる例ですね。

「2000万円必要」
というところにメディアが食いつき、政治がらみでますます厄介なことになってしまいました。

これにくらべれば、「年金崩壊」とかいうタイトルの方がよほど過激なはず。

なぜ、炎上したのか?

おそらく「2000万円」という具体的な数字を示したからでしょう。

数字は人を説得する時の大きな材料になりますが、炎上のきっかけになる危険もはらんでいるのです。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。