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1992年の米国・香港政策法により、97年のいわゆる香港返還以降も、香港は通商・経済に関して、完全な自治がある地域として中国とは別に扱われています。しかし、逃亡犯条例案の扱い次第では、米国議会が、これを見直す動きを見せています。これが見直されると、香港にとってはとても影響が大きいことです。