［パリ　１３日　ロイター］ - フランスのフィリップ首相は、マクロン政権が改革の「第２幕」を開始すると表明した。高額所得者の失業給付を減らすとともに、通常の退職年齢を超えて働く人を優遇することが柱。

マクロン大統領の任期が切れる２０２２年まで、政策立案で環境と社会正義を重視する方針も示した。

同国では反政権デモ「黄色いベスト運動」が起きたが、フィリップ首相は過ちを認めた上で、マクロン政権の改革を再び始動すべき時だと表明。失業率は１０年ぶり低水準で、投資は１２年ぶり高水準にあり、購買力も高まっているとの認識を示した。

同首相は、年金制度をより公平なものにするため、制度を簡素化する方針を改めて表明。一部の失業者が給与を超える失業手当を受け取っている現状に終止符を打つ方針も示した。

黄色いベスト運動は終息しつつあるが、年金・失業給付制度は国民の反発を再び招きかねない重大な問題となっている。