米フェイスブック、個人情報問題にＣＥＯ関与の可能性＝ＷＳＪ
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Facebookは2019年第1四半期で23億7500万人のユーザーを集めており、そのつながりや日々の投稿を含むプラットホーム上の活動が価値になります。そのデータをどう扱うか（どう広告価値に変えるか）はFacebookのビジネスそのものなので、経営に関わる人が無関係というのはそもそも考えにくいポイントではあります。
その一方で、良し悪しとは別の視点で、「テクノロジーとデータを追求し続けて成長している」というなかなか真似できない強さも感じます。ならば、テクノロジーによる解決も追求してほしいという期待もまたふくらんできますね。その役割を他者に取られると、一挙に価値が崩壊することも覚悟すべきかもしれません。ケンブリッジ・アナリティカの方は廃業、フェイスブックは生き残っているわけだが、この問題はユーザーの個人データを脱法的に両者が共有したというところまでしかわかっておらず、今ひとつ問題の核心に迫れない。フェイスブックの株価も、昨年７月の時ほど劇的に下落したというわけでもなく、マーケットも神経質になっているという感じでもないだろう。
一次情報のWSJ含めて、何を言っているのかほぼ全く何も分からないニュースです。
どうやらケンブリッジアナリティカ問題についての話らしい。
ではそもそも、ケンブリッジ問題についてフェイスブックにどのような法的瑕疵があったのか、それを説明できる人はいるだろうか。
なぜ現在に至るまで誰もお咎めなしなのか。大統領選を左右しロシアの介入まで疑われ、トランプ弾劾可能性に少なからずリンクするほどの大きな出来事であるのに、である。
企業経営者なかんずく上場企業のそれはポリコレである事を半ば強要される世の中であるが、一方で一国の大統領は平気でメディアをフェイクだ馬鹿だと罵る。
彼が特に罵るところのWSJは、FB専門チームを組成し張り付き、ひたすら叩く行為をこの数年続けている。
情報が正しい事と、その見解の是非や法的解釈は別問題です。
