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Facebookは2019年第1四半期で23億7500万人のユーザーを集めており、そのつながりや日々の投稿を含むプラットホーム上の活動が価値になります。そのデータをどう扱うか(どう広告価値に変えるか)はFacebookのビジネスそのものなので、経営に関わる人が無関係というのはそもそも考えにくいポイントではあります。

その一方で、良し悪しとは別の視点で、「テクノロジーとデータを追求し続けて成長している」というなかなか真似できない強さも感じます。ならば、テクノロジーによる解決も追求してほしいという期待もまたふくらんできますね。その役割を他者に取られると、一挙に価値が崩壊することも覚悟すべきかもしれません。
ケンブリッジ・アナリティカの方は廃業、フェイスブックは生き残っているわけだが、この問題はユーザーの個人データを脱法的に両者が共有したというところまでしかわかっておらず、今ひとつ問題の核心に迫れない。フェイスブックの株価も、昨年7月の時ほど劇的に下落したというわけでもなく、マーケットも神経質になっているという感じでもないだろう。
一次情報のWSJ含めて、何を言っているのかほぼ全く何も分からないニュースです。
どうやらケンブリッジアナリティカ問題についての話らしい。

ではそもそも、ケンブリッジ問題についてフェイスブックにどのような法的瑕疵があったのか、それを説明できる人はいるだろうか。
なぜ現在に至るまで誰もお咎めなしなのか。大統領選を左右しロシアの介入まで疑われ、トランプ弾劾可能性に少なからずリンクするほどの大きな出来事であるのに、である。

企業経営者なかんずく上場企業のそれはポリコレである事を半ば強要される世の中であるが、一方で一国の大統領は平気でメディアをフェイクだ馬鹿だと罵る。
彼が特に罵るところのWSJは、FB専門チームを組成し張り付き、ひたすら叩く行為をこの数年続けている。

情報が正しい事と、その見解の是非や法的解釈は別問題です。
本当だとすると、問題は根深く、究極的には、経営に適切なガバナンスが働かない構造、すなわち無議決権の株式での増資や黄金株による創業経営者への加重した議決権の付与にも議論が及ぶ。

経営と所有の分離の大原則からすると、経営者はあくまでの経営のパフォーマンスによって株主に信任されていることがコントロールの源泉なのであり、議決権ベースで大きな比率をもっているからであるべきではない。そのような構造を望むのであれば、オーナー企業として上場せずにプライベートカンパニーとしてとどまるべき。
ザッカーバーグが、個人情報問題に直接関与した物的証拠が、このメールのことなのですね。
ブルームバーグもプッシュニュースが届きましたが、訳だと今一つ意味が不明朗。
CEOなのですから、ザッカーバーグの責任は当たり前として、関与度合いが焦点ですね。
詳細ニュース待ちたいです。
この記事には具体的な内容がありませんので続報を待つばかりですが、行き着くポイントは実効性あるガバナンスの構築になると思います。株式総会が機能しにくい以上、ガバナンスに劣る企業の企業の株式をパッシブファンドが抱えすぎないような仕組みが必要になってきたと思います。
Facebookは人々の生活や行動様式含めて、本来国が保有すべきデータを持ち過ぎて目をつけられてる感が凄い...モロに政府のケイパビリティとバッティングしている。。
独裁企業ですから、間違いなく関与しているでしょうね。

マークは悪気は全くないとは思いますが、一般の人達とリテラシーが全く違うので、今後、いろいろと問題が発生する可能性もありますね。
まだFacebookに個人情報残してる人なんているの??

業績

Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
59.1 兆円

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