［ワシントン　１２日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１２日、６月末のインド訪問を前に、米企業のインド市場へのアクセス拡大により同国との貿易問題を解決する協議に米国は前向きだとの認識を示した。

トランプ米大統領はインドに適用している一般特恵関税制度（ＧＳＰ）を６月５日から廃止する決定を下しており、ポンペオ氏の発言は、それに言及したもの。

ポンペオ氏は、米・インドビジネス協議会で、われわれは協議にオープンで、友好国インドが貿易障壁を撤廃し、インド企業の競争力を信頼することを望んでいる、と語った。

同氏は６月２４━３０日の日程で、インド、スリランカ、日本、韓国を訪問する予定。

「国境を越えた自由なデータのやり取りを推し進める。それは、米国企業を支援するためでなく、データ保護や消費者のプライバシー確保のためでもある」と説明した。

発展途上国からの輸入品への関税を減免し、経済援助を目的とする米政府の一般特恵関税制度で、米国は年間最大５６億ドルの製品を南アジア諸国から無関税で輸入している。インドはこの制度の最大の恩恵国。

インドがここ１年、規制強化で外資よりも国内企業を優遇していることに米国は不満を抱いている。今年に入り導入された電子商取引の規制は、アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>やウォルマート<WMT.N>への打撃となっている。