節税保険の背景に事業承継ニーズあり、第一生命HD社長に聞く
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手前で保険料が経費になって、先で解約返戻金が利益として課税される節税商品は、税金先送りのメリットがあるだけで、金利が低くて浮いた税金を運用してもたいした儲けにならない昨今の環境下、合理的に考えれば節税面ではそれほど飛びつくような商品ではないはずです。実際上、雨の日に備えて決算上の利益を先送りする、といった効果があるだけかもしれないな・・ (・・)ウーン
とはいえ、解約返戻金が戻って来る時点で何か大きな損失が出る事象があれば話は別。いまの利益にかかる税金を繰り延べて、先の損失で相殺して、税金を消すことができますから。その損失が「事業継承」によるものなら理屈が通るわけですが、保険の解約タイミングに合わせて都合よく事業承継絡みの業績悪化が起きる可能性はそれほど高くないでしょうから、合理的であろうがなかろうが、ともかく税金を払うのは嫌、という中小企業経営者の潜在意識に訴えかける商品であるように感じないでもありません。そうならば、国税庁が目くじらをたてるのは当然かも (@_@。フムフム
とはいえ、法人税も相続税も決して低くなく、政府の税金の使い方になんとなく不信感が広がる我が国で、税金を払いたくない中小企業経営者は多分無くならない。「その中で、過度に節税効果をうたったことで膨れた部分はなくなるでしょうが、マーケット自体が今後なくなるわけではありません」という自信。保険会社と国税庁のいたちごっこは続きそう (^^;やり過ぎると国税が待ったをかけますが、ニーズはあり、経営者や保険会社もあの手この手で考えるので次の商品が生まれてくるでしょうね。
