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この問題は、いくつかの論点が絡み合っています。ひとつは「2000万円必要」の試算が妥当かどうか。もうひとつは、報告書の受け拒否に象徴される政権の対応の当否です。
厚労省の会議でも提示されていたことは、ひとつの試算としてはあり得るということだと思います。平均値か中央値かといった議論は、議論そのものを深める好材料と認識すべきではないでしょうか。そもそも人生100年時代は全く新しい時代。公的年金だけに頼らず、新しい発想で臨むべきとの提言は極めて当たり前のことです。
政権の対応ですが、「受け取りを拒否」「拒否したのだから、報告書はないことになった」という論法は乱暴です。政権のドタバタが問題を過剰に大きくした感はあります。もし「これはあらゆるリスクを想定した試算のひとつに過ぎない。もともと公的年金はあらゆる層のすべての生活費を支える設計にはなっていない」と説明していたら、それで済んだ話ではなかったでしょうか。
「不都合な真実」に目を逸らさないで。政治ははっきりそう言うべきです。
そもそも月の家計支出26万円というのは、平均2300万円以上の貯蓄を保有している世帯が前提。
どこが提示しようが、この時点でおかしいです。
2000万円は必要、これは事実であり、誤報でもないし、計算間違いでもない。
野党や世論の反発はなんだろう、さっぱり分からない。
麻生先生は初めは自慢げにそれを語ったが、なぜ態度が豹変したのか、これもわからない。
2000万円も必要なので、節約をして蓄えていくとなるのではないか。
試算が適切かどうかよりも、参院選への影響を恐れるあまり、報告書を覆い隠すばかりで年金問題に真剣に向き合おうとしない与党の姿勢が何よりも重大です。自民党の森山国会対策委員長は、報告書を「もうない」として予算委集中審議の回避に躍起になっています。実際は金融庁のホームページに公表資料としていまも公開されており、なくなってはいません。あるものをなくなったことにする、いわば「公開隠蔽劇」といっていい騒動に、日本の政治権力の深い闇と深刻なモラルハザードを感じます。
5万円足りない…
これくらい足りなかったですね、亡くなった父も。

取り得る手段は、
1.貯蓄をしておく
2.アルバイトやパートで働く
子供から仕送りを貰わない以上、どちらかでしょう。
元気なら2の選択肢が取れるようにしてあげることも施策としては大事だと思います。

なんか、今の騒ぎは完全に選挙対策ですね。
金融庁だ、厚労省だ、と問題にすること自体が好ましいことではありません。

縦割り行政を公認することになってしまいますから。

行政権は内閣に属し、各省庁は内閣の指揮命令で動くものです。
昨今の「政治主導」は、その原理原則に立ち返ろうとしたものでしょう。
どの道、家計によりますが2000万円前後のお金は貯める必要になると思います。あまり振り回されずに早く準備するのが吉。
そもそも麻生氏が報告書の受け取り拒否の理由として述べた「政府の政策スタンスと異なっている」という言葉の意味がよく分かりませんでした。「スタンス」の問題ではないと思います。現実的な試算を踏まえて実効性のある政策を立てるのが政府の役割では。
この問題、あまり真面目に追いかけてなかったのですが、本記事の「老後の備えに「自助努力」を求めた点も批判を浴びた」にそこからか、と心底驚きました、、
厚労省の官僚が「政府」なのか?副総理が「政府」なのか?
こんな逸話を思い出した。整備新幹線計画をめぐり、佐藤内閣のときに、田中角栄自民党幹事長が「計画は各省もみんな賛成しているから、閣議で決めて欲しい」との旨、佐藤栄作首相に詰め寄ったら、計画を支持しない佐藤首相は「政府は僕だ」といった、とか。