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単純な仕組みなのですが、断片的な報道だとわかりづらいので、この改正についても誤解されている向きが多いようですね。
今回の改正は、今後の=新規の案件については買取ではなく入札制度で、ということで考えられています。既存の案件については変更ありません。The 既得権です。
なので、この改正によって、賦課金の上昇をある程度抑制することはできますが、下げることは期待できません。
いま国民が負担する再エネ発電賦課金は年間2.7兆円超まで膨らんでいますが、実はその7割くらいはこのFIT制度ができた初年度、2年目くらいに認定を得た案件の買取コストです。このFIT法ができた時に附則で「この法律の施行から3年間は、(再エネ)事業者の利潤に特に配慮すること」という訳のわからない条文まで突っ込まれたことも大きい。
なので、そこをいじらないとどうにもならないことは、政府も重々承知です。
とはいっても固定価格買取制度の下でスタートした既存の案件の買取条件をいじってしまうと、スペインのように訴訟まみれになるので、政府としてはそれはやらない。まぁやるべきではないでしょうし。なので今後に向けた改正をしたということですね。

日本はこれからますます再生可能エネルギーを増やしていかねばなりません。もう一つの低炭素電源である原子力はこんな状況ですから、再生可能エネルギーを増やしていかなければならないという状況は強まりこそすれ、弱まってはいません。でも、多分このFIT法で初期の頃に再エネに投資した事業者さんたちは、10年後、20年後、その太陽光発電のパネルやパワコンがへたったときに再投資してくれるか、というとそうではない可能性が高い。そんな状況になったら、日本にはこの制度で何が残ったんだろうと思う訳です。

でも、こんなFITバブルの中でも、1円でも再エネを安くしようという努力や、変動性を抑えるためにどうしたらよいのかを追求してきた事業者さんは稀ですがいます。そういう方たちを支援して、日本のこのとっちらかった再エネ市場を何とかしたいと思っています。これはそのいいきっかけになるんじゃないですかね。
想像通りですのでノーサプライズです。

なお、既契約の事業には影響はありません(FIT価格の遡及的な変更はありません)
2018年度の太陽光関連業者の倒産は96件発生し、過去最多となりました。5年連続で前年度を上回るなど、中小企業の市場退出が相次いでいます。今後はこうした淘汰の動きに拍車がかかりそう

【参考】太陽光関連業者の倒産動向調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190402.html
これは、かなり電気代下がりますね。
今、かなりの負担を消費者がしていますよね。
なんか本末転倒になってしまっていましたから。
当時の民主党政権下で決まり、企業が参入すれば必ず儲かり消費者の負担は増し、大規模なソーラーパネルが氾濫して景観を壊した残念な制度がやっと終わりを迎えます。

と言っても、新規業者に対しての話であって既存業者には合計20年は続きます…
当然でしょう
悪夢の民主党政権が残した再エネ買い取り制度のせいで国民負担は年2兆4000億円

これは消費税増税 1% に相当する

ドイツでは再エネ買い取り制度を導入したら電気代が二倍に跳ね上がった
太陽光発電の固定価格での買取は終了するとのこと。新たに競争入札制度が導入されるそうです。

多くの事業者が参入した太陽光発電事業も事業者間の競争が生まれることになりますね。