太陽光発電の買い取り終了へ 入札制度で価格競争促す
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注目のコメント
単純な仕組みなのですが、断片的な報道だとわかりづらいので、この改正についても誤解されている向きが多いようですね。
今回の改正は、今後の＝新規の案件については買取ではなく入札制度で、ということで考えられています。既存の案件については変更ありません。The 既得権です。
なので、この改正によって、賦課金の上昇をある程度抑制することはできますが、下げることは期待できません。
いま国民が負担する再エネ発電賦課金は年間2.7兆円超まで膨らんでいますが、実はその7割くらいはこのFIT制度ができた初年度、2年目くらいに認定を得た案件の買取コストです。このFIT法ができた時に附則で「この法律の施行から3年間は、（再エネ）事業者の利潤に特に配慮すること」という訳のわからない条文まで突っ込まれたことも大きい。
なので、そこをいじらないとどうにもならないことは、政府も重々承知です。
とはいっても固定価格買取制度の下でスタートした既存の案件の買取条件をいじってしまうと、スペインのように訴訟まみれになるので、政府としてはそれはやらない。まぁやるべきではないでしょうし。なので今後に向けた改正をしたということですね。
日本はこれからますます再生可能エネルギーを増やしていかねばなりません。もう一つの低炭素電源である原子力はこんな状況ですから、再生可能エネルギーを増やしていかなければならないという状況は強まりこそすれ、弱まってはいません。でも、多分このFIT法で初期の頃に再エネに投資した事業者さんたちは、10年後、20年後、その太陽光発電のパネルやパワコンがへたったときに再投資してくれるか、というとそうではない可能性が高い。そんな状況になったら、日本にはこの制度で何が残ったんだろうと思う訳です。
でも、こんなFITバブルの中でも、1円でも再エネを安くしようという努力や、変動性を抑えるためにどうしたらよいのかを追求してきた事業者さんは稀ですがいます。そういう方たちを支援して、日本のこのとっちらかった再エネ市場を何とかしたいと思っています。これはそのいいきっかけになるんじゃないですかね。コメント見てると色々と誤解も多いので少し解説します。
太陽光発電は住宅用と産業用の二種類があります。
今回買取終了とあるのは大型の産業用。
でも終了なのは新規受付が終了なだけで既設の太陽光発電システムは関係なく、設置から20年間の固定価格買取制度なので関係ありません。
ですので電気代負担となっている再エネ賦課金は減りません。
そして住宅用は残ります。住宅用は元々発電した電気を自宅で使用し、余った電気だけ売る仕組みでこれは継続です。
2019年問題と言われてるのは、住宅用は産業用より早く2009年からスタートしていて、かつ固定買取期間が産業用の20年と違い10年なので、2019年の今年11月にはじめてこの固定買取期間を終える人達が世の中に出てくるので、その電気どうする？という問題です。
その電気は、新電力会社、東京電力など既存電力会社、蓄電池が三つ巴で取り合う感じの様相です。
土地持ってる人は騙されてるというコメントありましたが、それも違って土地持ちは儲けています。販売、設置業者も儲けました。（騙されてぼったくられた人は除きます）当然賢い販売会社は自分達で土地を購入して自前で設置して所有しています。
住宅用も買取価格が下がってますが、そもそもの値段も下がっているので、こちらもぼったくられない限り適切な利潤を得ることが今でもできます。
これからは産業用はさすがに下火になり、住宅用が蓄電池とセットで販売されていく市場に変化していくと予想されています。
