｢老後2000万円｣問題のあまりに残念なすれ違い
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今回、金融庁の報告書の趣旨が曲解されて、こんな騒動に発展してしまった諸悪の根源を、悪い順に並べると以下のようになるでしょうか。
１．報告書の「2000万円不足」という部分だけを切り取って報道し、その趣旨を正しく読者伝えずに不安を煽ったマスコミ。
２．それに便乗して、10年前の年金問題の時のような、2匹目のドジョウを狙い政治問題にして騒ぐ野党。
３．その時のトラウマで、本来報告書の趣旨をしっかり主張すべきなのに、それを撤回せよ、という与党。
４．報告書の内容は妥当なものであるが、縦割り行政の故、年金に関する記述が十分でなかった報告書を作成した金融庁。
５．報告書を読まず、報道されていることを真に受けて騒ぐ国民（一部識者を含む）。
やはり、最初に報告書の趣旨を歪めて報道したマスコミの責任が圧倒的に大きいと思います。
あと、この騒ぎにをネタに金融商品や保険を売ろうとする人たちもいるでしょうから、注意が必要です。
という、私も家計相談が増えるといいなぁ....なんて正直思っています(笑)
注目のコメント
金融庁の報告書、普通…
おそらく多くの人は実際に発表された金融庁の報告書を読んでいないのではないかということです。
実際にどんなことが書いてあるのかを見てみましょう。以下は、その報告書の21ページにある「2.基本的な視点及び考え方」からの抜粋です。
夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円～2000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。
総務省の「2016年家計調査報告」によれば、高齢夫婦無職世帯（高齢夫婦とは夫65歳以上、妻60歳以上をいいます）の家計収支は、収入の月平均額が21万2835円、支出の月平均額は26万7546円となっています。毎月およそ5万4000円の赤字。年金制度は崩壊しませんし、今後も払った以上の受給が見込めるものです。
確かに人口減少・超高齢化に伴い所得代替率は少し低下しますが、今でも年金だけで暮らせる人はごく一部です。
ただ、現行の政策に問題がないと言うわけではありません。
社会保障と雇用政策の一体改革によって、支え手を増やしていく政策体系に抜本的にシフトしていかなければなりません。
