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「老後2000万円」問題のあまりに残念なすれ違い

東洋経済オンライン
金融庁の「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書」(6月3日)がここしばらく、話題になっています。7日にも麻生太郎財務大臣が「表現が不適切だった」などとコメントしましたが、その姿勢などをめぐって批…
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年金制度は崩壊しませんし、今後も払った以上の受給が見込めるものです。
確かに人口減少・超高齢化に伴い所得代替率は少し低下しますが、今でも年金だけで暮らせる人はごく一部です。
ただ、現行の政策に問題がないと言うわけではありません。
社会保障と雇用政策の一体改革によって、支え手を増やしていく政策体系に抜本的にシフトしていかなければなりません。
もっとこのような良識で当たり前の声が国会で取り上げられるべきです。
金融庁の報告書、普通…


おそらく多くの人は実際に発表された金融庁の報告書を読んでいないのではないかということです。

実際にどんなことが書いてあるのかを見てみましょう。以下は、その報告書の21ページにある「2.基本的な視点及び考え方」からの抜粋です。

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1300万円~2000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。

総務省の「2016年家計調査報告」によれば、高齢夫婦無職世帯(高齢夫婦とは夫65歳以上、妻60歳以上をいいます)の家計収支は、収入の月平均額が21万2835円、支出の月平均額は26万7546円となっています。毎月およそ5万4000円の赤字。
結局、金融庁の今回の試算は、老後資金が2000万円不足するというより、金融資産を2017年時点で2300万円以上保有している高齢夫婦無職世帯が、現在の収支の状況が不変であれば95歳まで生きても貯蓄が300万円以上余ることを示しているにすぎません。
この件がヤバいと思うのは、
・とりあえず騒いで不安を煽り世論を作ってしまおうとするマスメディア
・選挙もあるし、世論にビビりまくる与党
・選挙もあるし、執拗に突く野党
・とりあえずメディアに踊らされ、情報リテラシーも何もなく取捨選択された情報で不安感煽られて騒ぐ庶民

本質的な議論ができないのは、なかなか世知辛い。
【経済】「まずはちゃんと報告書の原文を読もうよ」という話。

報告書原文
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
年金=保険。すなわち、障害、遺族、そして高齢という想定をこえる状況を支えるための内容です。
ですから、「払った分だけ戻る」という類のものではないのです。
この理解を、与党議員も野党議員も、丁寧に発信して頂きたいと、NPOの運営者の立場から心から願います。
社会保障が失敗すると、とにかく生活弱者から厳しい状況になりますから・・。
撤回しなくとも良いし、推測でも試算が出た事実は、受け止めても良いのではと思います。足りないことの責任問題は分かりますが、やはりシェアリングエコノミーを運営する身としては、個人の老後の資金のあてとして、国や企業の年金だけをあてにする代わりに、自分のスキルで生活費は稼ぐという選択肢を目指す社会になってほしいと思っています。
今年65歳になり、初めて年金をもらいましたが、これからのことをざっくりと計算すると2千万円くらいが必要。なのでTVでも騒いでますが、何が問題なのかわかりません。
年金制度が崩壊するのは時間の問題だが金融庁の報告書は 2017年の総務省「家計調査」を出所としている

https://loloinvestors.com/wp-content/uploads/2019/06/%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%BA%81%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B81.jpg

「人生100年時代」と「100年安心年金」の違いすら理解出来ない野党とマスコミには期待出来ないので自民党の中から社会保障制度の再設計を議論する議員が出て来て欲しい