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西川さんは仕事にひたむきに取り組んでいるようですが、いかんせん社員が付いてきません。冷ややかな目で見つめています。
ルノーと統合されない道を歩むとして、どのように業績回復に取り組んでいくのか、その道筋を示せていないからです。
日産が持つ技術力や市場優位性を、連合の中での主導権争いにしっかり活かした方が結果的に日産のプレゼンスは上がると思います。今のところは統合されても「日産」のブランドは確実に残るのですから。
Nikkei Asian Reviewより引用。反対の理由
https://asia.nikkei.com/Business/Nissan-s-Ghosn-crisis/Nissan-s-Saikawa-not-fit-for-reappointment-proxy-advisers-say

TOKYO -- Two leading proxy advisory firms are urging Nissan Motor shareholders to vote against reappointing CEO and President Hiroto Saikawa at the June 25 general shareholders meeting, Nikkei has learned.

Glass Lewis and Institutional Shareholder Services have sent materials opposing Saikawa to clients. Saikawa was a representative director when then-Chairman Carlos Ghosn allegedly engaged in financial misconduct, Glass Lewis explained, saying it cannot confidently support him in a position of oversight over other directors.


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以下、一般論です。
最近の流行りは「コーポレート・ガバナンス・コードのハック」。仏壇(形式的なストラクチャー)は立派だけれど、中身は付いていかない。受験生が試験対策をしている感覚なんだと思います。

会社経営はステークホルダーのカネのかかったガチ勝負なんですけどね。
まぁ、そうだろうなと思います。
その理由はこんな感じです。

1.ゴーン氏事件に関して
記者会見等で、自分は被害者的な立場だったことを強調しつつ反省していると言っていますか、事件が起きた時の代表取締役だった彼には、一定の責任があると判断されている。
→ゴーン氏を牽制した形跡が見えない
2.ゴーン氏の不正を特捜部に依頼する前に、ゴーン氏の出身である大株主のルノーに協力を要請していない、また、第三者委員会で調査していない。
→コンプライアンスとして一連の手続きは評価出来ない
3.現段階で、大株主ルノーときちんとコミュニケーションを取り、日産の経営が安定する方向に導いているように見えない
→代表取締役としての手腕の問題
以下の点に関して、報酬減などを行いながら責務を果たそうとされている西川さんですが、私も以下の指摘に関する責任の取り方に関しては常に違和感を感じています。

「西川氏はカルロス・ゴーン被告による不正行為があった時期に代表取締役だった。西川氏が取締役の不正行為を監督すべき代表取締役と社長を務めることを自信を持って支持できない」と説明する。

社長業は1人では出来ないでしょうから、周りの人がサポートしている間にこの点に関する責務も果たしてもらいたい。
これは当たり前の反応だと思う。こういう判断を日本の機関投資家ができるかどうか。日本の資本市場の健全性が大きく問われていると思う。
米助言会社より、日産の社員の声の方が投資家に参考になります。特に同じ結果であれば。
大手2社ということで、おそらくはISSとGlass Lewisだろう。海外投資家も多い中で、両社の影響は極めて大きい。「次の社長をどうする?」という議論を現実的にせざるを得ないと思う。
株主構成を見ると、提携しているRenaultとDaimlerで50%弱。続く機関投資家で野村アセット1.6%、日生1.3%、Vanguard1.2%、BlackRock1.2%、Templeton 0.9%といった具合に続く。
また国内投資家もどういう議決権行使をしてくるかも注目。
トップもそうだが、ガバナンスの問題が発生する場合は、社外取締役の独立性や資質に問題があることが多い。実際、監査役会設置会社の場合、社外取締役こそが業務執行取締役のモニタリングを行なう重責を担っていることを忘れてはならない。

指名委員会等設置会社への移行も重要だが、同時に社外取締役の人選も見直すべきではないかと思う。
米助言会社の行動なので、反発も大きいと思います。が、ゴーン氏が有罪か無罪かまだ判断できないなかで言うのもなんですが、CG的問題があったからこそ、あれだけの話になっていたわけで…
社長だけでなく、CG的視点でいけば、現状の取締役に何かしらの反対推奨などがおきてもおかしくないような、、

もちろん、それが本当に株主価値に繋がるかはわかりませんが。
米系コンサルが、状況から判断して、反対推奨することは想定範囲だろう。鍵を握るルノーがこのまま棄権するとは考えにくい。何らかの妥協案に到達する可能性が高いと考える。ルノーとFCAとの協議も継続していると聞く。ここから先に、急転直下な展開がいくつも起こり得るだろう。一言、予測は困難で目が離せない。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
2.88 兆円

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