カネカ「育休明けの転勤」騒動に覗く戦時体制の残滓 日本の企業は80年前から「カネカ」的であった
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>景気悪化や業績悪化のリスクを、解雇無しで乗り切るのか、解雇で乗り切るのか（労働市場で解消するか）。解雇が嫌ならば長時間労働や転勤を受け入れる必要があり、解雇を甘受するのであれば長時間労働や転勤はなくても会社は成り立つ。つまり「終身雇用が良いか悪いか？」という話は「雇用リスクをどのような形で受けとめるか？」とイコールだ。
結局、「解雇は無いけど働きにくい社会」と「解雇はあるけど働きやすい社会」、どっちが良いですか？ という選択になる。解雇の有無と働きやすさは両立ができないトレードオフの関係だ。残念ながら「働きやすくて解雇の無い社会」は、経済や企業経営のリスクの大きさを考えれば、トヨタのように大儲けしている超大企業ですら無理ということだ。
