私の試算はあくまで金融庁の前提で最新データを使ったらこうなるというだけで、これだけ必要というわけではありません。
しかしながら、メディアが過度に必要額を大きく見せて不安を煽ると、合成の誤謬を生み出すことになりかねないでしょう。

試算はあくまでも目安にすぎないわけですし、この試算の正確性を論じてもあまり有意義ではないでしょう。それよりは、これが各家庭で生活費等の金銭面含めて将来について考えるきっかけになれば、試算を出した意味は十分にあったということになるかと思います。

金融審議会で出た資料のソースと思われるメットライフの調査では「老後の備えとして十分な金融資産と自ら想定している金額」の単純な平均値を出しただけで調査者側は何の積算もしていないように見受けられます。

この記事は元の調査自体が怪しいのでは？という指摘をする人が出てきたので専門家に聞いてみて確かに2千万円足りないですよ！って言う専門家もいるというスタンスの記事でしょうか。

しかしもともとの調査はネットで老後いくら欲しい？と聞いただけです。その数字と後から出てきた専門家の積算の数字が一致したからと言って一般人の山勘も捨てたもんじゃないとは言えますが年金制度に問題があるという結論は出ない（問題ないという結論でもない）と思います。

民間で作られて広報、広告的なスタンスも感じられなくはない調査結果が公的報告書に検証が不十分なまま載ったことは褒められたものではないように思いますが、果たしてこれ年金の制度の問題でしょうか？年金広報の問題ではあると思いますが。良いきっかけにはなると思いますが選挙まで2千万円の不足を一人歩きさせるのは世論が適正に形成されなくて危険と思います。

https://www.metlife.co.jp/changerougo/about/japanproject/project02/

様々な金融機関が試算しているものが以前より多くありますが、2,000万円は十分とは言えないように思います。修繕等も必要ない持ち家があるかどうかにもよると思いますし、人生100年時代で長く働くことができれば余裕も生まれるとは思います。
ただ、若い頃のように気合いと体力で何とか乗り越えるとはいかないですし、ある程度の蓄えはやはり必要だと感じます。

結果的にその時の経済の状況による年金の受給金額、そして、どれくらいの生活がしたいかというところが大きな変数で、各自が必要な金額を考えなければならない。大きな違いで言えば、退職金がある人、住居費（家賃・ローン残高）などは、必要な金額を大きく左右する要因だと思う。

【経済】この際だから様々な研究機関の試算を調べてみると良いかもね。