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本屋での売り方に関して、一石を投じているのが六本木の「文喫」。

借りられても店内のみ、買われても1冊補充するだけ、読む場所は飲み物がついて有料課金。
在庫をどうするか?という概念がない。

モノが溢れる時代には体験を提供することが主流。
本屋と紙の本を守るためにできることは買い切りなの?

【追記】
ちなみに店側持ち出しで1巻を無料にすると、2巻以降が有料でも売れて、結果的には全体の売上は1巻から有料売るよりも上がる結果が弊社でも出てます。
続きが読みたくなる仕掛けで売れます。
電子書籍ではこれをやるのに、何で紙の本ではやらないんですかね?
20%を出版社に戻すくらいなら、20%の中でこういった施策をやった方が良いのではないか?
販促費と宣伝費の観点から紙の本を考えてみたらいかがでしょうか?
Tポイントでは苦戦を強いられているTUTAYAですが、本屋としては事業拡大を続けている恐らく唯一の大手書店かと思います。
たまに代官山蔦屋に行きますが、やはり本を手に取り探す楽しみは、Amazonで買うのとは違いますね。
蔦屋書店には、頑張って欲しいです。

買い切りは、色々無駄なコストを削減出来ます。
トーハンと日販も事業モデルの限界は感じているはずですので、出版業界全体として良質な本を生める事業モデルを模索して欲しいです。
正直言って、今のTSUTAYAとアマゾンでは経営状況その他勢いも違いすぎます。
「買い切り」をするには、大きなプラットフォームが必要です。

今のTSUTAYAには、買い切りでさばいていく集客力はないでしょう。

レンタルDVD事業で苦境に陥ったTSUTAYA。
当面は、無駄な出費を抑えて新たなビジネスチャンスを模索する時期。

無謀なカケは命乗りにもなりかねません。
「買い切り」方式が広がると、真っ先に影響を受けるのが出版取次業者。つい先日も、都内中堅の取次業者である「日本雑誌販売」(東京都板橋区)の倒産が判明したばかり。こうした淘汰の動きがますます進みそう
【参考(日本雑誌販売・倒産記事)】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00010000-teikokudb-ind
アマゾンが出版社から書籍を直接購入販売する「買い切り」方式を年内にも試験的に始めると発表したのは今年2月でした。
【アマゾン書籍買い切り方式へ 年内に試行、値下げ販売も検討】
https://newspicks.com/news/3639498

そして今回TSUTAYAも買い切り方式を導入するとのこと。
再販制度で守られてきた日本の出版業界が大きく変わることになるかも知れません。
より本屋の目利き化が求められます
再販価格の維持をしたまま、TSUTAYAの800ある店舗網の強みを生かして買取方式か。なるほど。

何でもやの僕は、かつて、電子書籍流通を取扱う会社をやっていたこともある(笑)その頃にわかったことは、本は流通網で売る。って事。

端的な例がコンビニ売りの本。

内容はライトなものに限られるけれども、コンビニ流通に乗る本なら、つまらないものでも発行30,000部とか普通にある。一般的な書店で売られる本だと、初版が3,000部~4,000部しか出ないところをだ。

この理屈は簡単で、大手コンビニだけで50,000店を超えるんだから、1店舗に1冊づつ配本して、たとえ返品が4割あったとしても、30,000部とかはさばけるよって寸法。

本の返品は自由で、返品率が4割っていうのは平均的な数字。その代わりに書店は、22%程度の粗利益でお店を切り盛りしなきゃいけない。

本は出版社から書店に直接来るのではなく「取次」と呼ばれる。出版流通会社を通るのが現在は一般的なルートだ。

こうして流通する本は、返品が自由にできるので、売買契約は結ばれておらず、流通委託をしていることになる。そして、その手数料は8%程度。

その他「歩戻し」とか、ややこしい話があるんだけど、出版社は概ね、実質、定価の6掛~7掛で本を売る商売をしていると言っていい。

そんな所をだ、約800店舗あるTSUTAYA書店のラインナップを拡充する目的で、本を7掛けで買い付けると言えば出版社にとってはうれしいかろう。

例えば、新刊が出るたび7掛けで500冊買取るよ。返品率は20%に設定するね。つまり、返品率を相場の半分に想定してコミット額は400冊分よ。

とすれば、出版社にとっては初版の約1割にあたる分を、TSUTAYA 向けに確定できて、現のTSUTAYAは、実質54%の価格で仕入れができることになるから、互いにWin-Winの関係となる。

本は、ロングテールな商材だから、ある程度在庫をしておかないと売れないから、在庫融通ができる店舗網を沢山持つ書店はその点でも有利だ。

―――
最後に、念のため言っておくと、僕は何でも屋といいながら「流通」と名の付くものなら、物流からデジタルコンテンツ流通から通貨トークン流通まで、いろいろチャレンジしてきたの。その意味ではぶれていないんだよ。
「事前に返品枠を設けたうえで買い切るので、出版社は収益を安定させることができる」...という自己利益を狙ったビジネスモデルが成功したためしは歴史上ないと思いますが。

ユーザー視点で仕組みを改良または改革する企業が最終的に勝つでしょう。
書籍の販売方法はこれからどんどん変わっていくと思うし、「買取方式」の導入もその一つとしてよいと思います。書籍自体のあり方、販売方法、作り方もどんどん変わっていけばいいと思っています。
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(Culture Convenience Club Company, Limited)は、 Tポイントを中心としたデータベース・マーケティング事業、「TSUTAYA」(書店・レンタル店)の企画とFC展開事業及びインターネット事業、出版・映像・音楽製作・企画等エンタメ分野におけるSPA事業を行う日本の事業持株会社である。 ウィキペディア

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